中小M&Aガイドラインへの取り組み

株式会社レコフ
中小M&Aガイドラインへの取り組み

レコフは中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に登録しています

「M&A支援機関登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が創設したM&A支援機関に係る登録制度です。登録機関は『中小M&Aガイドライン』において定める各事項について、その規定により求める強度が異なることを踏まえ、登録要件の取扱いに差を設けながら遵守することを宣言しています。

また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）においては、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、本登録制度に登録された機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となっています。

「中小M&Aガイドライン」とは

2020年3月に中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が発表されました。同庁が2019年12月に発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われていますが、同ガイドラインはその解決策の一つとして中小企業がM&Aを活用するための指針と言えます。2015年策定の「事業引継ぎガイドライン」を基としていますが、事業承継M&Aの基礎的な内容や仲介手数料の目安など、より具体的かつ実務的な内容がコンパクトにまとめられています。

経済産業省：「中小M＆Aガイドライン」を策定しました

レコフの取り組み

レコフは、本ガイドラインを遵守し、顧客に対して客観的かつ納得感のある説明を行っていくことが必須であると考えています。ついては、レコフの「中小M&Aガイドライン」遵守への具体的な取り組みについて、以下のページにてご紹介いたします。

M&A事業者の行動指針と
レコフの取り組み

仲介契約とFA契約について

中小M&Aガイドラインに則った、レコフの仲介契約とFA契約についてご紹介いたします。

M&A仲介契約とFA契約について

選ばれる理由

創業1987年の老舗

レコフは日本にM&Aという言葉が広まる前から創業している歴史あるM&A助言会社で、豊富な実績がございます。
業界トップクラスの
成約件数実績

創業以来、1,000件以上の案件の成約をサポートして参りました。M&Aブティックの草分けとして様々な案件に携わってきた経験を蓄積し、新たなご提案に活用しております。
業界に精通した
アドバイザーがサポート

プロフェッショナルが業界を長期間担当し精通することにより、業界の再編動向、業界を構成する各企業の歴史や戦略、トップマネジメントの人柄に至るまで、対象業界に関する生きた情報を把握しております。