Agreement

M&A仲介契約とFA契約について

レコフは、M&A支援サービスについて仲介とFAの両方のサービスを提供しています。レコフが支援した案件の仲介とFAの比率は、年によって変動はしますが、ほぼ同数程度です。レコフは仲介とFA、それぞれの特徴を顧客へ説明し、顧客の判断により仲介、FAいずれかの契約を締結しています。仲介契約もFA契約も民法上の準委任契約ですが、委任される業務の目的は異なります。

仲介者の役割

案件の円滑な推進による成約可能性の追求を目的として、両者間の調整を実施
  • 両者の単一の窓口として、両者間のコミュニケーション円滑化を含むスムーズな案件遂行をサポート
  • 両者から委託を受けて、M&A契約の成立という共通の目的実現のために相手方との調整
  • 合意可能な範囲での最適な企業価値を模索(第三者算定機関としての機能はなし)
  • DDのアレンジ・立会い、弁護士・会計士等の各専門家との事務連絡等を実施

FA(フィナンシャル・アドバイザー)の役割

顧客利益の最大化を追求することを目的として、助言を実施
  • 譲受側・譲渡側いずれかの立場から、顧客の利益に資するか否かの観点から助言
  • オークションによる譲渡価格の最大化を企図したプロセスの実施
  • 案件特性と目的に応じた算定業務(算定書の提供を含む)を実施
  • 個別案件の特性に応じた最適な弁護士、会計士、税理士等の専門家チームの編成

レコフでは、以上のような仲介契約とFA契約の違いと特徴を事前にご説明し、顧客の判断により仲介・FAいずれかの契約を締結しています。

仲介者における利益相反のリスクへの対応

中小M&Aガイドラインでは、仲介者が片方当事者の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な問題、いわゆる利益相反のリスクが指摘されています。レコフでは、利益相反のリスクを最小限とするため、同ガイドラインに則り以下のような対応を徹底しております。

  • 両者の単一の窓口として、両者間のコミュニケーション円滑化を含むスムーズな案件遂行をサポート
  • 予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行っています。契約書にも、「仲介の立場として、両者間で利害が相反する事項については、本件の成立のために調整を行い、いずれか一方の利益を最大化するために業務を遂行するものではない」ことを明記してご理解をいただいています。
  • バリュエーション(企業価値評価)、DD(デュー・ディリジェンス)等の一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程については、直接にその結果に係ることを回避し、必要に応じて、専門家等の起用・意見徴求するようお伝えしています。
  • 仲介におけるバリュエーションでは企業価値評価の業務は行っておらず、必要に応じて、マッチング以前の譲渡側顧客のM&A検討の初期段階において意思決定の参考として簡易評価を提示することに留めています。
  • DDにおいては実務を担当せず、DD報告書の作成に携わることもありません。譲受側の顧客に対して、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家の起用を推奨し、コーディネーションを行っています。

仲介者の「円滑に合意形成する」という目的を追求することと、FAの「顧客利益の最大化を追求すること」は、自ずから目的が異なります。仲介者はいずれか一方当事者の利益も代弁せず、また各々の立場からの価格の妥当性についてもコメントしません。仲介者の業務とは、交渉の中で、譲受側・譲渡側双方の言い分に耳を傾け、当該案件の中において 「合意形成が可能な取引条件・妥結案とは何か」 を探り当てることに、その本質があります。仲介者は、この「探り当てる」仕事を、自己の利益獲得やいずれか一方当事者の利益を優先することなく、適正に行っていくことが重要だと認識しています。 一部には、M&Aにおける仲介者は「双方代理」との指摘もあります。レコフは、顧客を「代理」してM&A契約を締結することはありません。レコフが提供する仲介業務は、M&A契約の成立に向けて尽力する行為であって、意思表示、意思決定を行うのは顧客であり、法律行為に関する「代理」ではありません。

選ばれる理由

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    創業1987年の老舗

    レコフは日本にM&Aという言葉が広まる前から創業している歴史あるM&A助言会社で、豊富な実績がございます。

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