2021年3月の事業承継M&Aマーケット概況　～月間のM&A件数は過去最多、うち、事業承継M&A件数は第2位〜

　2021年3月公表のM&A件数は467件となり、月間件数としてはこれまでのピークであった2019年4月の419件を大きく上回り過去最多となった。前年同月比をみると、緊急事態宣言が発令された2021年1月、11.2%減となったが、2月は0.9%の微増、3月は26.9%の大幅増となった。

　マーケット別にみると3月のIN-INは371件、前年同月比26.6%増、IN-OUTは58件、同3.6%増、そして、OUT-INは38件、同100.0%増であった。IN-IN、OUT-INは月間で過去最多の件数であり、特にIN-INは全体の79.4%を占めている。M&A市場はIN-IN主導で回復及び増加したと言えよう。

　
　3月の公表ベースの事業承継M&Aは69件（注1参照）であり、前年同月と同じ件数であった。事業承継M&Aの件数も１月34件、2月46件と落ち込んだが3月に増加し、月間では2019年12月の72件に次ぐ水準である。

　M&Aの増加要因としては、イノベーション（AI他）、グローバル化、スピード重要性アップ、人口減少、少子・高齢化、人手不足、企業間競争激化、ガバナンス改革、M&Aに対する認知度向上などが考えられる。3月はIN-INを中心に、滞留していたM&Aに対するニーズのマグマが一気に噴き出したような感がある。

　勿論、今後、感染状況次第では実務面に対する影響などから一時的に件数が減少する可能性はあろう。しかし、3月の状況に鑑みるとM&Aに対するニーズは「より強いもの」になっていると考えられ、趨勢として事業承継目的を含むM&A件数は、IN-IN主導により高い水準が継続すると思われる。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
IN-IN：日本企業同士のM&A
IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。