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お知らせ
株式会社レコフは、2022年12月10日に創業35周年を迎えます。 |
これまで支えてきてくださった皆様へ感謝をお伝えするとともに、「M&Aは創造と心」という信念をもとに顧客の皆様にこれまでと変わらぬサービスを提供してまいります。
創業した12月10日は「M&Aの日」
創業者の吉田允昭が1987年12月10日、千代田区麹町に日本で初めてのM&A専業会社「株式会社レコフ」を創業しました。翌年には米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1面のトップ記事でレコフの事業開始を伝え、英国のフィナンシャル・タイムズもそれに追随するほどのニュースとなりました。
それから35年、日本におけるM&A件数は2021年に過去最高の4,280件を数え、中小企業庁が実施する中小M&A登録機関制度には2,000社を超える事業者が登録しています。日本においてM&Aビジネスが産声を上げた12月10日はまさに「M&Aの日」といえるでしょう。
35周年を迎え、代表よりごあいさつ
レコフは「M&Aは創造と心」という信念に基づき、1987年に創業されました。創業当時はM&Aは一部の企業が活用している特殊なものでした。時代の変遷とともにM&A市場は拡大し、M&Aは企業経営に不可欠な手法となりました。
レコフ創業3年目の1989年大納会に日経平均株価は最高値を記録しましたが、それが昭和の高度経済成長を支えてきた金融システムの“終わり”の始まりでした。パブルがはじけ、1997年に山一證券、1998年に日本長期信用銀行が破綻して大蔵省の改組が行われました。その間年間のM&A件数は、400件から750件程度で推移していました。
一方、1997年頃から市場経済に適合する新たな仕組みの構築が始まりました。純粋持株会社の解禁、株式交換・移転制度の導入、民事再生法施行、連結財務諸表の重視、監査役の機能強化など次々とインフラが整備され、銀行、鉄鋼、流通と様々な業界で統合の時代を迎えました。2006年までの10年間でM&A件数は753件から2,775件へと4倍近く成長しました。その後、リーマンショックを越えて、海外の企業買収、ガバナンス改革による事業再編、事業承継型M&A、ベンチャー企業への資本参加が件数をさらに押し上げ、現在は年間4,000件を超える市場へと発展しています。
レコフは、「日本的なM&A」という形があると考えています。どの時代においてもM&Aの現場では、経営者の方々が自社の歴史や従業員の行く末に思いをはせ、自身の決断の重みを厳粛に受け止められている姿を拝見します。M&Aは、人間的な要素を色濃く内包しています。人間的な要素の根底には、日本の伝統的な文化やものの考え方・捉え方がしっかり根付いています。企業価値向上やガバナンスのあるべき姿という市場経済の規律を体得していることは重要ですが、M&Aは人が決断すると意味を深く理解し、企業の歴史に敬意を持ち、様々なステークホルダーへ微細な配慮を行うことが日本的なM&Aには不可欠だと考えています。
レコフは、今年創業35周年を迎えます。時代は移り変わり、私たちを取り巻く市場環境は不断に変化していきますが、レコフは「M&Aは創造と心」という創業の理念のもと、「1987年から日本のM&Aを見続けてきた最も歴史のある助言会社」という矜持を持って前進してまいります。
株式会社レコフ 代表取締役 岩口 敏史
35周年企画「M&A動向資料」プレゼント
レコフでは35周年を記念企画として、日本のM&Aの歴史を紐解くM&A動向資料を作成いたしました。1985年以降の日本に「M&A件数の動向」、「近年のベンチャー投資」、「事業承継M&Aの動向」が読み取れる資料です。
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