2024年12月の事業承継M&Aマーケット概況 ～月間では過去最多〜

　12月の件数は409件で前年同月比0.5%の減少となった｡マーケット別ではIN-INが320件で前年同月比2.9%増、IN-OUTは58件で前年同月比14.7%減、OUT-IN は31件で同0.5%減だった。同月の事業承継M&A（注1参照）は97件､前年同月（73件）比26.0%の大幅増となり、月間件数としては過去最多となった。

　97件のうち買い手が「ホールディングス」（持株会社）のケースが17件（注2参照）を占めた。勿論ケース・バイ・ケースと思われるものの、売り手側からみれば、合併などに比べて持株会社の傘下に子会社として入った方が、独立した会社として事業を継続することになりグループとして融合しやすい、また、一定程度自立性が維持されることから傘下入りに対する抵抗感が小さい、といったメリットがあると言われている。

　財務省法人企業統計によると、2016年度末に3,211であった純粋持株会社の数は2023年度末には6,214に増加している。持株会社の増加が事業承継M&Aの活発化を後押しをしている面もありそうだ。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。

（注2）同一の「ホールディングス」によるケース、3件及び2件を含む