2026年4月の事業承継M&Aマーケット概況 ～建設、運輸・倉庫を巡るM&A〜

　4月の件数は550件で､前年同月比9.6%の増加となり月間最多を更新した。マーケット別ではIN-INが441件で前年同月比7.8%増、IN-OUTは64件で同4.9%増、OUT-INは45件で同40.6%増と、すべてのマーケットで増加した。このうち、事業承継M&Aは109件で前年同月（111件）比、1.8%の減少となった。

　109件のうち、2024年問題の影響が懸念されてきた建設業（設備工事業含む）と運輸・倉庫業を対象（売り手）とするM&Aが計17件含まれた。

　電気設備工事設計・施工などの石崎防災電設（新潟県）は、電気工事業の三明和電気（同）を買収した。同社は従業員2人。新潟市で計装・電気・消防設備工事を手掛けている。後継者が不在だった。石崎防災電設は1969年設立、従業員57人。総合防災設備・総合電気設備の設計・施工・保守を行っている。新潟市への拠点展開を進める。

　川西倉庫（東証スタンダード上場）は、一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、ロジスティクス事業のGBtechnology（東京都）を買収する。社長等から9億1,800万円で51%の株式を取得する。アドバイザリー費用などを含めると約10億800万円。現経営陣と協働する。同社は2014年設立、営業収益33億9,400万円。川西倉庫は倉庫事業と密接に連携する運送事業の強化に取り組んでいる。事業基盤を強化する。拡大、「MiiS」ブランドとのクロスセルを通じたブランドプロデュース領域の事業展開を拡大する。

　筆者がレコフデータの「MARR　Pro」で調べたところ、2026年1～４月の建設、運輸・倉庫を対象（売り手）とした事業承継M&A件数は54件であり、前年同月（37件）比では54.3%の大幅増加となっていた。

　
建設や運輸・倉庫に限ったことではないが、人手不足はM&A増加のドライバーになっていると考えられる。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。