2026年6月の事業承継M&Aマーケット概況 ～建設（工事含む）関連のM&A〜

　6月の件数は413件で、前年同月比2.8%の減少となった。マーケット別ではIN-INが327件で前年同月比2.7%減、IN-OUTは47件で同24.2%減、一方、OUT-INは39件で同44.4%増だった。このうち、事業承継M&Aは72件で前年同月（71件）比、1.4%の増加となった。この中で、建設（工事含む）関連のM&Aが6件あった。

　東証スタンダード上場のポエックは、受変電設備の現地調整試験、改造業務、メンテナンスのマルコ電機技術(兵庫県)を買収する。複数の個人から約5億8700万円で全株式を取得する。同社は1995年設立、売上高約2億1000万円。電力インフラを支える専門技能と実績を有する。ポエックは基盤領域を強化する。技術者の採用・育成を進めることで、受注機会の拡大、収益構造の高度化を図る。グループ各社との連携を通じた事業シナジーの創出も見込む。

　東証プライム上場の日本ヒュームは、基礎工事の中部基礎(愛知県)を買収する。代表取締役から全株式を取得する。同社は1981年設立、売上高4億9100万円。日本ヒュームは顧客の課題や施工条件を踏まえた、設計・製造・施工を一体とする実践的なソリューションを提供する。ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」の高度化や新工法の開発を加速させる。施工品質・生産性の向上を実現する。施工現場の省人化・自動化を推進し、次世代の施工技術の確立を目指す。

　東京商工リサーチによると、2025年、建設業の倒産は2014件で4年連続で前年比増となり、2013年以来、12年ぶりに2,000件を超えた。物流業界と同様、いわゆる2024年問題を抱える業界でもあり人手不足も深刻化している。こうした中、M&Aによって事業基盤や技術力の強化を目指す動きは今後も活発に行われると考えられる。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。