2026年7月の事業承継M&Aマーケット概況 ～未上場企業を対象（売り手）とする事業承継M&A金額〜

　7月の件数は416件で前年同月比19件、4.4%減少した。マーケット別ではIN-INが338件、前年同月比5.3%減、一方、IN-OUTは55件、同10.0%増、また、OUT-INは23件で同17.9%減となった。このうち、事業承継M&Aは98件で前年同月（81件）比、21.0%の増加となり、この中で電機関係のM&Aは6件あった。

　東証プライム上場で印刷機械、印刷関連機器製造販売の小森コーポレーションは、10月に半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）開発・設計・製造・販売・アフターサービスの丸山チラー（東京都八王子市）を買収する。社長から全株式を取得する。同社は1995年設立、売上高81億6,400万円。オーダーメイド体制や高温から超低温にいたる高精度な温度制御技術など、半導体製造分野で高度な専門性と実績を有する。国際的な安全規格認証を数多く取得し、東京、台湾、上海、アメリカ、シンガポールを基点に世界規模の取引を行っている。小森コーポレーションは半導体製造分野への事業領域拡大を図る。生産能力の増強、量産対応力の強化を実現する。同案件の買収金額は約265億円という規模になりそうな見込みだ。

　レコフデータの「MARR Pro」で確認したところ、今年1～7月の未上場企業を対象（売り手）とする事業承継M&Aの金額（買収金額等の総額）は3,875億円であった。同金額は2021年に約5,000億円となってから、毎年2,000億～8,000億円で推移。今年も既に同様の規模を記録しており、一定規模の案件が継続して公表されていることを示唆している。

（注1）M&A件数は、株式会社レコフデータがニュース・リリース等公表資料などから集計しているデータによる
       IN-IN：日本企業同士のM&A
       IN-OUT：日本企業が当事者1（買い手）、外国企業が当事者2（売り手）となるM&A
       OUT-IN：外国企業が当事者1（買い手）、日本企業が当事者2（売り手）となるM&A

ここでは公開情報から収集した「売り手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件（オーナー系企業売却案件）」を事業承継M&Aと定義。
ただ、事業承継M&Aは捕捉不可能な未上場企業同士の非公開案件が多く、実際の件数はこの数倍と言われている。
公表ベースでデータを収集しており、未完了案件を含む。