企業情報

レコフは、日本のM&A草創期である1987年の創業以来、国内外におけるさまざまな規模の、
数多くのM&Aを提案・実行し、顧客企業の経営戦略の実現をサポートしてまいりました。
また日本のM&Aの発展に資すべく、政府のさまざまなM&A関連の取り組みに参画しています。

会社概要

社名	株式会社レコフ（RECOF Corporation）
設立	1987年12月10日
所在地	本社：〒100‐6738　東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階 TEL 03-6369-8480　 FAX (03)6369-8479
業務内容	M&A戦略立案、案件創出・実行からポストマージャー支援まで、 M&A実現をサポートするトータルサービス M&A戦略立案 M&A案件創出・実行エグゼキューション支援ポストマージャー支援クロスボーダーM&A支援
代表取締役	中村悟　小寺智也
従業員数	約50名
グループ会社	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社株式会社レコフデータ RECOF VIETNAM CO.,LTD みらいエフピー株式会社

東京本社

〒100‐6738
東京都千代田区丸の内1-9-1
グラントウキョウノースタワー38階
TEL (03)6369-8480

アクセス

JR線「東京駅」八重洲中央口・北口より直通
地下鉄丸の内線「東京駅」より徒歩約4分

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役員紹介

代表取締役

中村悟

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代表取締役

小寺智也

同志社大学経済学部卒業後、野村證券にて、リテール営業に従事したのち、「ホールセールのような大きな仕事を手掛けたい」「顧客に対し、より本質的な価値を届けたい」という想いから2012年にレコフへ入社。レコフでは入社以来一貫してヘルスケア業界を担当。 2018年より事業承継チームリーダーを務めながら、数多くの成約実績も重ねる。
2021年10月　ディレクター就任
2023年4月　マネージングディレクター就任
2024年4月　執行役員就任
代表メッセージへ成約インタビュー掲載中

現場で働く社員のインタビュー動画出演中

専務取締役

瀬口佳寛

1991年、慶應義塾大学理工学部を卒業後、山一證券に入社。金融デリバティブを使った仕組債券の組成に従事したのち、米国ミシガン大学ビジネススクールに留学。経営学修士（MBA）取得後、米国金融大手リーマン・ブラザーズの投資銀行部門にてM&Aを経験。LBO分析を含む多くのモデリング・バリュエーション業務を担当。2002年レコフ入社。M&A実務経験は約20年。レコフでは、上場企業の経営統合、クロスボーダー、公開買付（TOB）、二段階取得（スクイーズアウト）、MBO、カーブアウト、事業承継など数多くの案件を助言。注力業界は、化学、素材、機械、人材サービス、商社、サービス等多岐に渡る。

会社紹介動画

取締役

岩口敏史

1986年、東京大学理学部を卒業後、山一證券に入社。営業企画、人事、外国債券引受などを担当し、ミシガン大学経営学修士（MBA）を取得。その後、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）を経て、1998年にレコフへ入社。レコフにおいては、M&A戦略立案コンサルティング、IT業界を中心としたM&A案件、M&Aデータベース事業開発等を担当し、2020年12月代表取締役就任。現在は取締役として経営全般と企画管理部門・リサーチ部門を管掌。レコフデータ取締役会長を兼務。経済産業省2017年度「我が国企業による海外M&A研究会」、2021年度「国内外へ更なる投資促進のための施策検討にかかる有識者会議」、2022年度「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」委員。M&Aセミナーの講師実績多数。2019年より早稲田大学大学院経営研究科（WasedaBusinessSchool）でM&A戦略の講義を担当。弊社取締役岩口敏史が、早稲田大学ティーチング・アワードを受賞

【取締役インタビュー】
レコフの考えるプロフェッショナルとは

取締役

岡村英哲

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取締役

下田奏

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監査役

出川敬司

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沿革

1987年12月	創業者吉田允昭が株式会社レコフ事務所（現株式会社レコフ）を設立
1995年1月	M&A専門誌「マール」創刊
2004年5月	本社移転（千代田区平河町より千代田区麹町）
2005年4月	企業価値評価等のコンサルティング事業を提供する株式会社森山弘和事務所と経営統合
2005年10月	グローバルM&Aに正式加盟
2008年4月	M&Aデータベース/M&A専門誌「マール」（MARR）の事業部を（株）レコフデータとして分離・独立
2016年10月	M&Aキャピタルパートナーズ（株）が筆頭株主（100%株主）となる稲田洋一が代表取締役社長に就任
2021年10月	中村悟が代表取締役社長に就任
2023年3月	本社移転（千代田区麹町より千代田区丸の内）

主な政府関連・M&A市場発展の支援活動

1993年	（株）対日投資サポートサービス（FIND）設立に参画
1997年	通産省「M&A店頭市場研究会」に参画
1999年	通産省「MBO研究会」に参画通産省｢インベストメント・バリュエーション研究会｣に参画
2000年	中小企業総合事業団「中小企業におけるM&A実態調査」検討委員会に参画
2001年	社会経済生産性本部（経済産業省所管）「経営支援産業の育成と創出に関する総合調査研究委員会」に参画公正取引委員会「日本経済の構造変化と企業グループに関する研究会」に参画
2002年	経済産業省「MBO研究会」（第2次）に参画
2003年	内閣府経済社会総合研究所「M&A研究会」に参画経済産業省「あるべき組織再編税制に関する研究会」に参画
2004年	経済産業省「企業価値研究会」に参画
2005年	内閣府経済社会総合研究所「M&A研究会」の中間報告において設立提起を受けた「M&Aフォーラム」創設に参画
2008年	経済産業省「企業価値研究会」の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」作成に参画財団法人中小企業総合研究機構の調査報告書「中小企業のＭ＆Ａの実態に関する調査研究」へ執筆者として参画
2009年	内閣府経済社会総合研究所主催M&Aシンポジューム「経済危機、いまこそM&Aによる地域の活性化を考える」のパネリストを務める
2011年	内閣官房「経済被害対応室」にて政策参与を務める
2012年	東京証券取引所、ベトナム商工会議所と「日本ベトナム IPOとM&Aセミナー」（ハノイ市およびホーチミン市）を共同主催
2013年	米国国務省Select USA、米国大使館主催「セレクトUSA米国投資セミナー」において講師を務めるベトナム計画投資省主催「ベトナムM&Aフォーラム2013」の講師を務める
2015年	香港貿易発展局・JETRO共催セミナーにおいて講師を務める
2016年	国際機関日本アセアンセンター主催のシンポジューム「ASEANへの投資M&A」において講師を務める
2017年	経済産業省「日本企業による海外M&A研究会」へ参画
2019年	内閣府経済社会研究所「M&A研究会」で創設提唱されたM&Aフォーラムの事務局をレコフデータが譲リ受け、レコフグループの一事業として拡大
2020年	経済産業省「対日M&A研究会」へ参画
2022年	経済産業省「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」へ参画