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事業譲渡の相場は？
事業の価格の算出方法とあわせてチェック
企業価値評価
M&A手法の1つに、全事業または一部事業を売却する「事業譲渡」があります。事業の一部を売却した場合は、会社自体を売却するわけではないため経営権は売り手企業に残ります。
この記事では、
- そもそも事業譲渡とは？
- 事業譲渡と株式譲渡の違い
- 事業譲渡や株式譲渡の相場
- 価格相場が高くなる事業の特徴
- 事業譲渡を行うメリット
- 事業譲渡のデメリット
- 事業譲渡の具体的な事例
などについて解説します。事業譲渡の概要をはじめ事業譲渡をする際の価格の算出方法や相場の算出方法が分かります。また、株式譲渡と比較した際の相場や事業譲渡の事例も紹介しています。将来的な事業譲渡を予定している企業経営者の方は、ぜひご一読ください。
そもそも事業譲渡とは？
事業譲渡とは、会社が持つ事業を一部または全てを譲渡することです。
また、一言で事業を譲渡するといってもその対象となる資産は様々です。工場や商品を売却するケースもあれば、取引先との契約や権利関係を売却する場合もあります。そのほか、技術やノウハウといった定量的に測ることが難しい無形財産も譲渡できるのが特徴です。したがって事業譲渡では、会社の純粋な資産を指す「時価純資産」に、ブランド力やスキルといった無形財産の価値を指す「のれん代」が含まれるケースが多いです。
事業の一部を譲渡した場合、会社そのものを売却するわけではないため経営権はそれまで通り売り手側に残ります。譲渡する事業と残す事業も売り手自身が選べるため、「赤字事業や業績が低迷している事業のみを譲渡する」ということも可能です。ただし、事業譲渡で得られた利益は、売り手企業のオーナーではなく法人のものとなるため注意が必要です。
事業譲渡と株式譲渡の違い
事業譲渡と似た用語である株式譲渡。両者の違いを以下で解説します。
売却するものの規模が違う
事業譲渡では事業の一部または全てを売却するのに対し、株式譲渡は会社自体を売却します。
売却するものを選択できるか否か
事業譲渡では、売却する資産と残す資産を売り手が選択できます。それに対し株式譲渡は、基本的に会社そのものを売却する手法です。したがって、売却する資産と残す資産を選択することはできません。
事業譲渡や株式譲渡の相場
事業譲渡や株式譲渡を行なう際気になるのが、「いくらで事業や会社が売れるのか」、「会社や事業譲渡の市場に相場はあるのか」という点です。株式譲渡と事業譲渡では、取り巻く市場や相場が異なります。
株式譲渡のほうが相場は大きくなる
株式譲渡と事業譲渡だと、前者の方が売却する規模は大きくなります。したがって、株式譲渡の相場の方が高くなる傾向にあります。事業譲渡では売却する資産を選択できる一方で、売却規模が小さくなるため価格相場は低くなります。
事業譲渡の相場は交渉次第で大きく変動する
事業譲渡市場では、決まった相場がありません。事業の価格は「市場シェア率」「優れたスキルや知識を持つ人材の有無」「取引状況」「特許や技術力の有無」といった4つの要素で評価されます。
事業譲渡の価格の算出方法
事業の価格は交渉や事業が持つ強み次第で変動します。しかし、大まかな価格を簡易的に算出することも可能です。一般的な算出式は「営業権の価値＋売却事業の資産が持つ時価」となります。ここでいう営業権とは無形資産の1つで、事業によって生み出された利益2～3年分で算出できる項目です。簡易的に出した価格にくわえ、業界動向やシーズン、需要の変化といった要素を念頭に交渉を進めましょう。
価格相場が高くなる事業の特徴
事業譲渡において、価格相場が高くなりやすい事業には様々な特徴があります。とくに大きな影響を与えるのが、「専門性」「ブランド力」「売り手・買い手の数が共に多い」「技術力・ノウハウ」という4つの要素です。
専門性
専門性が高い事業は、価格相場が高くなります。分かりやすいのが、医師や税理士、弁護士といった特別な資格がなければ営業できないサービス・事業です。こうした事業は専門性や希少性が高く、競合も少ない傾向にあります。こうした要素も手伝い、専門性の高い事業は買い手企業から高く評価されやすいのです。
ブランド力
ブランド力も、事業の価格相場を高める要素の1つ。ここでいうブランド力とは、「〇〇社のサービスなら信頼できる」、「〇〇社といえばこの商品」というイメージや信用度のことです。ブランド力があれば市場開拓がしやすくなるだけでなく、顧客の定着率も高くなります。
売り手と買い手の数が共に多い
需要と供給のバランスが取れており、売り手・買い手共に多い事業も高く売れます。近年とくに人気のある事業としては、「各種スクール事業」「Webサイト運営」「整体院」「学習塾」「民泊事業」等が挙げられます。
技術力・ノウハウ
最先端の技術力や、確立されたノウハウを持っていることも重要です。これらが揃っていれば、競合業種との差別化を図りやすくなるからです。また、技術力やノウハウは本来長い年月をかけてやっと獲得できるものです。したがって、「お金をかけてでもいいから貴重な技術力やノウハウをすぐに手に入れたい」と考えている企業は少なくありません。
事業譲渡を行うメリット
事業譲渡で得られるメリットを、以下でまとめました。
一部の事業だけ売却できる
ノンコア事業（中核事業を支える、サブ・補助的な事業）や業績が低迷している事業だけを選んで売却できます。コスト削減や新事業立ち上げの資金確保など、目的に合わせた売却計画を練られるのが魅力です。
事業・会社を存続させられる
選択した事業だけを売却するため、会社そのものや手元に残った事業は存続させることができます。売却ではなく廃業を選んでしまうと、解散登記や清算登記など様々な雑費がかかります。そのうえ優秀な人材や貴重なノウハウの消滅、取引先への影響などさまざまな問題も発生します。こうした事態を避けるためにも、廃業ではなく事業譲渡を選択したほうが良いケースは多いのです。
雇用を存続させられる
買い手企業との交渉次第ですが、事業譲渡後の従業員の雇用は基本的に買い手企業側へ引き継がれます。事業譲渡においては、買い手企業のほうが売り手企業よりも規模が大きく経営資源が豊富であることがほとんどだからです。従業員のスキルや経験実績が認められれば、待遇アップも十分に狙えます。経営者にとって、それまで頑張ってくれた従業員を解雇するのは心苦しいものです。優秀な人材の喪失を防ぐ意味合いでも、事業譲渡は有効な手段だといえます。
コア事業に集中できる
得られた利益をコア事業に投じたり、成長戦略のための資金にしたりと、事業譲渡をすることで必要な事業へ集中できるようになります。特に赤字事業を売却することで、コア事業へ投じる資金や時間を捻出できます。
譲渡利益が入る
譲渡利益とは、売却する事業の価値と今後予想される数年間の営業価値を加えて算出される利益のことです。買い手企業に売却事業の価値を認められれば、より大きな譲渡利益を獲得できるのです。
事業譲渡のデメリット
事業譲渡には多数のメリットがありますが、反面デメリットや注意点もあります。特に注意しておきたいデメリットを、以下でピックアップしました。
従業員が離職してしまう可能性がある
事業譲渡の話を聞いて、従業員が不安を抱くのは仕方のないことです。話が断片的に伝わった結果、不安になった従業員が離職する可能性もあります。こうした事態を防ぐためにも、従業員に対する説明責任はしっかり果たしましょう。
買い手が見つからないこともある
事業譲渡は、買い手が見つかってはじめて成り立ちます。買い手企業がなかなか見つからず、焦りを募らせるということもあるでしょう。その場合、「需要に対して事業価格は適切か」、「売却する事業の強みや価値を適切に打ち出せているか」という点をしっかり再考することが大切です。また、事業譲渡の買い手企業と売り手企業を結び付けるマッチングサービスを活用するのも良いでしょう。
競業避止義務がある
「競業避止義務」とは売り手企業が追う義務の1つです。売り手企業が売却した事業の技術やノウハウを活用して競業活動を行った場合、買い手企業に損失が及びます。この損失を防ぐため、競業避止義務では売り手企業が売却した事業と同じ事業で活動することを一定期間中禁じています。競業避止義務は法的拘束力を持っており、違反した場合は賠償や事業の差止といった厳しいペナルティが課せられます。
手続きが煩雑になる
事業譲渡は、株主総会において株主の承認が必要です。この特別決議に係る作業に加え、取引先や従業員との各契約を個別で結び直す必要もあります。包括的な手続きで進められる株式譲渡などと異なり、手続きが煩雑になり易いです。
事業譲渡の具体的な事例
事業譲渡を行った企業の事例を、数件ご紹介いたします。
壱番屋とAGP
動力事業をはじめ複数の事業を手掛けていたことで知られるAGPが、壱番屋へ工場野菜生産・販売事業を売却した事例です。レタスなど生鮮野菜の安定供給を目指していた壱番屋と、コア事業である航空関連事業に集中したいAGPの需要と供給が一致した事例だといえるでしょう。
日清ペットフードとペットライン
日清製粉グループの子会社「日清ペットフード」が、ペットフード製造事業を売却した事例です。買い手企業は、同じくペットフードの製造販売業を行う「ペットライン」です。日清ペットフードの技術力やノウハウ、販路を取り込むことで、ペットラインはさらなる成長や事業拡大が見込めるとしています。
ベンゼネラルとゼット
スポーツウェア用品の卸売販売業者「ベンゼネラル」が事業を売却した事例。買い手企業は、ベンゼネラルと同様にスポーツウェアやスポーツ用品の製造販売を行う「ゼット」です。この事業譲渡により、ゼットは営業基盤の強化や販路拡大を目指すと発表。同業種の事業を譲受したことで、さらなる売り上げ拡大が見込めるとしています。
東芝とシャープ
2018年6月、東芝が連結子会社「東芝クライアントソリューション」の株式80.1%をシャープへ売却した事例です。近年の東芝は、経営再建の一環として赤字事業の切り離しを行っていました。そうした動きを受けて、パソコン事業を展開していた東芝クライアントソリューションの売却へ踏み切ることに。売却後の2019年1月には、東芝クライアントソリューションという社名が「Dynabook」と改められています。またこの取引は、シャープが8年ぶりにパソコン事業へ再参入するきっかけにもなっています。
株式会社じげんとベーシック
2020年12月、Webメディア「ferret」を運営するベーシックが比較メディア事業を売却。買い手企業は、さまざまなライフイベントに関わるサービスを展開する「じげん」です。同社はこの事業の購入を経てさまざまなジャンルの比較メディアを管轄に置き、シェア拡大や既存事業とのシナジー効果の創出を目指すとしています。
シャープとエア・ウォーター
シャープは、2019年にヘルスケア事業「シャープライフサイエンス」をエア・ウォーターへ売却しています。エア・ウォーターは大阪に本社を置くガス企業です。シャープといえば、2016年に台湾企業「鴻海精密工業グループ」へ買収されたことが知られていますが、その後も本格的な経営再建に向けた事業譲渡を実施していたことが分かかります。
レコフは規模を問わず
さまざまなケースの事業譲渡に対応
事業譲渡をはじめ、M&Aには複雑な手続きを踏む必要があります。
そのうえ売り手企業の選定やマッチング、デューデリジェンスの実施などの
工程にはさまざまな専門知識が必要です。
そこで重要なのが、M&Aアドバイザーにサポートを依頼することです。
レコフは、事業承継M&Aや業界再編M&Aなど、
多岐にわたるジャンルのM&Aに携わってきた助言会社です。
1987年の創業以来、上場・未上場企業合わせて
20,000社以上の企業と接触してまいりました。
その経験を活かして、規模を問わず
様々な業界・企業とのネットワークを構築しているのが強みです。
このネットワークは、買い手企業・売り手企業の
マッチングに役立てています。
大企業・中小企業両方のM&A案件に携わってきたこともあり、
柔軟な対応力にも定評がございます。
また、各業界の最新動向や業界再編についての知識を常にアップデートしております。
これまで培ってきた専門性や実績に甘んじることなく、
常に高いアンテナをもってM&A仲介をサポートさせていただきます。
M&Aに関するお悩みごとは、
株式会社レコフまでお気軽にご相談ください。
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監修者プロフィール
株式会社レコフ リサーチ部 部長
澤田 英之（さわだ ひでゆき）
金融機関系研究所等で調査業務に従事後、政府系金融機関の融資担当を経て2005年レコフ入社。各業界におけるM&A動向の調査やこれに基づくレポート執筆などを担当。平成19年度農林水産省補助事業、食品企業財務動向調査委員、平成19年度内閣府経済社会総合研究所M&A究会 小研究会委員。著書・論文は「食品企業 飛躍の鍵 -グローバル化への挑戦-」（共著、株式会社ぎょうせい、2012年）、「データから見るIN-OUTの動向 -M&Aを通じた企業のグローバル化対応-」（証券アナリストジャーナル 2013年4月号、公益社団法人 日本証券アナリスト協会）など。
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レコフは日本にM&Aという言葉が広まる前から創業している歴史あるM&A助言会社で、豊富な実績がございます。
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業界に精通した
アドバイザーがサポートプロフェッショナルが業界を長期間担当し精通することにより、業界の再編動向、業界を構成する各企業の歴史や戦略、トップマネジメントの人柄に至るまで、対象業界に関する生きた情報を把握しております。
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