時価純資産法

企業価値評価

2022.09.01更新日：2022.09.01

時価純資産法

時価純資産法は、評価時点において会社が保有している資産の時価合計額から、負債の総額を控除した額を企業価値とする方法です。

多くの非上場企業は税法基準で会計処理を行っており、上場会社の会計基準とは異なる処理を行っています。税法基準では、保有資産の時価評価を行わなかったり、引当金を計上していなかったりするなど、資産・負債の各項目において時価を表していないケースが多く見受けられます。そのため、資産と負債の全項目を時価で再度評価しなおすことにより、時価ベースに置き直します。

時価純資産法は、保有資産をすべて売却し負債をすべて支払って、企業を清算したと仮定した場合の評価であり、企業の存続を前提としていないため、成熟企業や衰退基調にある企業を評価する際などに多く使われます。

主な評価ポイント

勘定科目	評価ポイント
売掛金、貸付金	回収不能と見込まれる債権がないか。貸倒引当金の計上不足はないか。
棚卸資産	滞留品・赤字販売見込品はないか。
固定資産	土地、建物に含み損益は生じていないか。遊休資産等は保有していないか。
有価証券・出資金	時価のある資産は、時価（市場価格など）で評価替えされているか。時価のない資産は、出資先の財政状態が毀損していないか。
退職給付債務	退職給付会計は適用されているか。退職給付引当金の積立不足はないか。
偶発債務	訴訟や環境汚染等のリスクはないか。

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