システム開発業界のM&A動向

人材不足の解消を目的とした同業種M&A

システム開発業界では、慢性的な人材不足が課題の1つです。経済産業省は、2030年には最大で80万人規模のIT人材が不足する可能性があると指摘しました。特にエンジニアの量と質の両面での不足は深刻であり、業界全体にとって大きな懸念材料となっています。

（出典：経済産業省「参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf )

こうした背景から、同業種同士のM&Aによってエンジニアを確保する動きが加速しています。買収先に所属する技術者をそのまま引き継いでしまえば、採用コストや教育コストを抑えつつ即戦力を獲得できるためです。特に特定技術や業界に強みを持つ企業の買収は、自社の技術的な幅を広げる手段としても有効です。

内製化を目的とした異業種M&A

従来は外部委託が一般的だったシステム開発業務も、近年では内製化の流れが強まっています。背景にあるのが、スピード重視の経営環境や、柔軟なシステム運用へのニーズの高まりです。特に大手企業を中心に、設計・開発・運用を自社内で完結させる動きが目立ちます。

そしてその内製化の一環として、異業種企業によるシステム開発会社の買収も増えてきました。新たに開発部門を立ち上げるよりも、既存の開発体制と技術力を丸ごと取り込んでしまえば、時間とコストを抑えつつ内製化が実現できるためです。製造業や流通業、サービス業などでもこうした動きが活発化しており、異業種間のM&Aが業界構造を変えつつあります。

クラウド化の進行による業界再編M&A

システム開発業界では、クラウド技術の普及が構造転換を加速させている状況です。従来の個別企業向けのオンプレミス型システムを開発するモデルは縮小しつつあり、代わってクラウド型のパッケージソリューションやSaaSの導入が一般化しています。

この変化に対応するため、既存の開発会社がクラウド領域に強みを持つ企業を買収するケースが増えてきました。反対に、クラウドベンダーが開発力を強化するため、従来型のシステム開発会社を取り込む動きも見られます。業界再編の波の中で、クラウド分野に軸足を移すことで事業ポートフォリオの再構築を図る企業が増加中です。

このように、クラウド化の進展は、従来の取引構造や開発体制を根本から変える要因となっており、それに伴うM&Aが今後さらに活発化していくでしょう。

元請企業により近い階層で仕事を受けられる

自社を営業力のある企業に売却すれば、効率的に事業ポジションの改善が図れます。システム開発業界は、元請から下請へと業務が流れる「多重下請け構造」が一般的です。下層になるほど多くの中間マージンが発生し、利益率が低くなりがちです。しかし、階層が上がれば中間マージンの圧迫が減り、利益率の改善が期待できます。

例えば、五次請けの企業が三次請けの企業にM&Aで買収されれば、それだけでより元請けに近いポジションでの業務が可能です。また、元請けに近い業務ではシステムの上流工程に携わる機会も増えるため、技術者のやりがいやモチベーション向上も期待できるでしょう。

会社を存続させられる

M&Aにより第三者に会社を引き継げば、後継者が不在でも廃業せずに事業を存続させられます。近年は親族や従業員による事業承継が難しいケースが増えており、その解決策としてM&Aを選ぶ企業が多くなってきました。

会社を残せば、従業員の雇用も守られ、得意先との取引も継続できます。同時に、廃業によって生じる設備の処分費用や従業員の離職リスクを回避できるのは、大きなメリットです。引き継ぎ先が大手企業であれば、経営資源を活用しながらのさらなる成長も期待できるでしょう。

従業員の待遇改善と育成環境の質向上につながる

M&Aによって従業員の待遇が改善されるケースは少なくありません。特に、大手企業や成長中の企業に譲渡する場合、給与水準や福利厚生が向上する可能性があります。

また、買収先企業が導入している教育制度や研修体制の恩恵を受ければ、従業員のスキルアップも期待できるでしょう。技術者同士の交流を通じて刺激を受けたり、新しい開発技術に触れたりすることで、モチベーションの向上にもつながります。従業員が安心して働ける環境が整えば、結果として離職率の低下や企業全体の生産性・品質の向上にもつながり、事業の持続的な発展が見込めます。

低コストでスムーズに新規参入できる

システム開発業界は、今後も成長が期待されている分野です。そのため、異業種から新たに参入しようとする企業も増えています。しかし、ゼロから事業を立ち上げる場合、人材の採用や育成、開発環境の整備、ノウハウの蓄積などに多大な時間とコストがかかります。

こうした参入障壁をクリアする手段として、M&Aによる買収が有効です。既存のシステム開発会社を買収すれば、即戦力となる人材や設備、顧客基盤を一括で引き継げます。スムーズに事業を立ち上げられるだけでなく、市場理解や実務経験も短期間で獲得できる点が魅力です。

優秀な人材を確保できる

システム開発業界では、IT人材の不足が慢性的な課題となっています。特に中小企業では、採用活動にかけるリソースが限られ、人材確保に苦労するケースが少なくありません。人材不足は、事業拡大や案件対応に支障をきたす大きな要因です。

M&Aを活用すれば、売却元企業に所属する優秀なエンジニアや技術者をまとめて確保できます。個々の人材を移籍させるのではなく「チームまるごと」引き継いでしまえば、プロジェクトへの対応力もそのまま継続され、即戦力として機能するでしょう。人材育成にかかる時間やコストを削減できる点も、大きなメリットと言えます。

自社にはない技術を新たに習得できる

システム開発は、AIやクラウド、IoTなど新たな技術領域が次々に登場する分野です。こうした市場にすばやく対応するためには、外部から技術を取り込む必要があります。

M&Aによって自社で未導入の技術を持つ企業を買収すれば、社内にないノウハウや開発スキルを短期間で獲得可能です。すぐに高度な案件に対応できる体制を構築できるだけでなく、社内の技術レベルの底上げにもつながるでしょう。技術者同士の交流や合同プロジェクトを通じて、社内に新しい知見や価値観が広がる効果も期待できます。

このように、M&Aは単なる事業拡大だけでなく、技術革新や競争力強化を実現する手段として、買い手企業にとって多くの可能性をもたらす選択肢の1つです。

売却価格の主な計算方法

売却価格の主な計算方法は、以下の3パターンです。

これら3つの手法はそれぞれ特性が異なるため、実際のM&A交渉では複数の評価方法を併用して売却価格の目安を設定するのが一般的です。

イメージ情報開発株式会社×株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING

イメージ情報開発株式会社は、2025年4月に株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING（TSC社）を連結子会社化しました。

イメージ情報開発は、ITソリューションを主力とする企業です。

TSC社は、AI活用や大規模Webサービスの開発に強みを持つ新興のIT企業で、優秀なプロジェクトマネージャーが独立して設立しました。

今回の株式取得により、イメージ情報開発は自社の技術領域を広げると同時に、グループ全体のエンジニアリソースと育成体制の強化を図っています。

コムチュア株式会社×株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー

コムチュア株式会社は、2025年3月に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT社）を連結子会社化しました。

コムチュアは、DXやクラウドを中心としたソリューションを展開するIT企業です。

HIT社は、Microsoft AzureやAI分野に強みを持ち、コンサルティングから運用支援まで幅広く対応しています。

今回のM&Aにより、コムチュアはインフラ構築から教育支援までの体制強化と、AI関連事業への注力を強める方針です。

株式会社NSD×株式会社アートホールディングス

株式会社NSDは、2024年6月に株式会社アートホールディングス（アートホールディングス社）を完全子会社化しました。

NSDは、2023年にアートホールディングス社の株式89.5%を取得しており、2024年6月に残りの株式を追加取得することで完全子会社化しました。

アートホールディングス社は、福井県を拠点とするシステム開発企業で、ITソリューションや人材派遣、教育支援事業も展開しています。

NSDグループとしての連携をより強化し、地方拠点を含む事業基盤の拡充が目的のM&Aです。