コンビニ業界のM&A動向

人手不足の深刻化

多くの業界で問題となっている人手不足の状況は、コンビニ業界でも深刻化しています。

コンビニ経営は24時間営業が中心となるため、夜間に対応する人材も必要です。客足の多さに関わらず一定数の人材を確保しなければならず、長時間労働や人件費の高騰などが起こりやすいと言えます。人件費がかさんで売上を圧迫するケースもめずらしくありません。

近年は、時短営業を容認する企業も増えつつあります。ただし、24時間営業には災害時の供給拠点としての役割もあることから、慎重に検討を進める企業が多く見られます。

人手不足を解消に向けて注目されているのが、在庫管理システムやRFIDタグをはじめとするIoTの活用です。商品の状態をリアルタイムで把握したり会計をサポートしたりできるため、従業員の業務負担が大幅に減ります。

事業戦略の見直しの必要性

国内のコンビニ店舗数は非常に多く、すでに頭打ちの状態です。

店舗数が多い一方で、人口は減少傾向が続いており、新規出店による企業成長を見込むのは難しいと言えます。国内のコンビニ業界においては、既存店舗の売上をいかに底上げできるかが重要です。

既存店舗の売上の底上げにつながる戦略の具体例は、下記の通りです。

海外M&A

コンビニ業界では、将来性に注目して海外に店舗拡大を目指す動きが活発化しています。国内における既存店舗の売上の底上げに加えて、海外事業に力を入れる企業が増えていることが特徴です。

通常、海外での新規出店は税制や法制度などが異なるため、国内の新規出店よりも手間と時間がかかります。しかし、すでに経営基盤のある海外のコンビニと手を組むことで、手間と時間はもちろん、多様なリスクも大幅に削減できます。海外M&Aでは、アジア圏やアメリカなど人口や所得の増加が期待できる国々が人気です。

大手コンビニの「セブン-イレブン」を経営するセブン&アイ・ホールディングス（HD）は、海外のコンビニの合併・買収によるM&Aを積極的に進めています。

異業種によるM&A

コンビニ業界では、異業種とのM&Aも多く見られます。

スーパーやドラッグストアなど異業種とのM&Aは、顧客層の拡大や取り扱う商品の拡充などに効果的です。一見すると無関係に思われる業種であっても、経営ノウハウや商圏がシナジー効果を生み出す可能性があります。競合にはない魅力をアピールできれば、差別化にもつながるでしょう。

反対に、コンビニが異業種から買収されるケースもあります。コンビニが持つ顧客の購買データの活用や自社系列サービスへの消費者の囲い込みなど、コンビニを買収するメリットはさまざまあります。

コンビニ業界への新規参入を目指す企業にとって、M&Aはノウハウやブランド力を得られる効果的な方法です。

大手同士による水平型M&A

コンビニ業界では、大手同士による水平型M&Aが実行されるケースもあります。水平型M&Aとは、同じ業種や業態の企業が行うM&Aを意味します。

水平型M&Aを実行する主な目的は、下記の通りです。

仕入れコストを大幅に削減したりブランド力を生かした経営戦略を実行したり、双方にとってメリットがあるM&Aと言えます。市場規模の拡大や業界再編の手段としても効果的です。双方が業界内の情報を熟知しており、大きな混乱を招くことなくM&Aを実行できます。

ただし、コンビニ業界はフランチャイズ経営が一般的で、経営統合後は調整に手間がかかるため頻繁に行われるものではありません。組織が複雑になれば、生産性に悪影響を与えるリスクもあります。

（1）シナジー効果による企業成長の可能性が期待できる

同業同士の水平型M&Aに限らず、海外M&Aや異業種とのM&Aでもシナジー効果が得られる可能性があります。シナジー効果は企業成長にプラスに作用するため、譲渡（売り手）側にとって大きなメリットです。

「コンビニ×コインランドリー」なら雨の日の利用が増える、「コンビニ×ガソリンスタンド」なら給油のついでに商品購入を促せるなど、新しい顧客層の獲得ができます。

企業成長を課題とする経営者は、シナジー効果が期待できるM&A戦略を検討しましょう。

（2）大手企業のノウハウを取得しながら事業を継続させられる

経営に課題を抱えている企業は、大手の傘下に入ることで解決策を見出せる可能性が高くなります。大手企業とのM&Aは、ノウハウを取得しながら事業を継続したい方におすすめです。

大手企業は、様々なマーケティングや経営戦略で成長を続けてきた実績があります。生産性の効率化やIoTの活用など、自社の経営に大手企業のノウハウを落とし込むことで、売上アップも目指しやすくなります。

また、経営資源が豊富なため、倒産リスクを回避しやすくなることもメリットの1つです。

（3）従業員の雇用の継続・安定を図れる

従業員の雇用の継続により安定を図れることも、譲渡（売り手）側にとっては大きなメリットとなり得ます。

後継者問題に悩む経営者は、M&Aによって従業員の職場を守ることができます。後継者が決まらず廃業となれば、従業員は再就職先を探さなければなりません。取引先や顧客に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

しかし、M&Aの実行により、従業員・取引先・顧客をすべて譲受（買い手）側に引き継ぐことができます。周囲への影響を最小限にできるため、経営者の不安も軽減できます。

（4）個人保証から解放される

株式譲渡をする際、借入の連帯保証や担保提供の解除が可能です。経営者にとって個人保証から解放されることは、精神的な負担やプレッシャーからの解放につながります。

ただし、個人保証は株式譲渡によって自動的にはずれるわけではありません。個人保証の解除には手続きが必要で、手続きが完了するまではリスクを負ったままとなるため注意しましょう。

さらに、株式の売却価格が購入価格より高ければキャピタルゲインも実現できます。キャピタルゲインとは、資産の購入価格と売却価格の差額（利益）です。

（1）新たな商品・サービスの拡充や商圏の開拓につながる

コンビニ業界のM&Aによって、顧客に提供できる商品のラインナップが増えます。顧客満足度の向上につながり、売上アップも期待できるでしょう。商品やサービスの拡充は、顧客だけでなく企業側にとっても大きなメリットです。

さらに、商圏の開拓もできるため、顧客層の拡大や知名度の向上も目指せます。コンビニの商圏範囲は、徒歩10分以内に来店できる半径500ｍ程度です。商圏の範囲内であれば、自社の商品やサービスをアピールしやすくなります。

（2）グループ形成によって規模の経済を発揮できる

M&Aによりグループ形成ができると、規模の経済を発揮できるようになります。

規模の経済とは、単位あたりのコストが下がって利益率の向上や価格競争で優位になるなどの経済効果が得られることをあらわす言葉です。市場シェアを高めたり新規参入をけん制したりする効果もあります。

ただし、規模の経済を発揮するには、多額の初期投資が必要です。大量生産と販売が上手くいけば十分なメリットを得られますが、売れなくなって在庫を抱えるようになれば規模の不経済へと一転するため注意しましょう。

株式会社ローソン×株式会社ポプラ

株式会社ローソンは、2020年に株式会社ポプラの吸収分割を行いました。

ローソンは、国内を代表する大手コンビニの1つです。ポプラは、九州や中国・四国を中心にコンビニを展開しています。

ポプラが運営する店舗の一部は、複数のフランチャイズ本部と契約を結ぶメガフランチャイズ契約が実施されました。M&Aにより、効率的な店舗運営体制の整備が進められています。

株式会社ローソン×株式会社成城石井

株式会社ローソンは、2014年10月に株式会社成城石井の全株式を取得しました。

成城石井は、関東を中心に展開する高いブランド力のある高級スーパーです。

ローソンが持つ店舗立地やロジスティクス、成城石井が持つ事業基盤を組み合わせることで、大都市圏市場における二極化に対応する狙いがあります。

株式会社ファミリーマート×伊藤忠商事株式会社

株式会社ファミリーマートは、2020年に伊藤忠商事株式会社の完全子会社となりました。

ファミリーマートは、ローソンやセブン-イレブンと並ぶ大手コンビニです。伊藤忠商事は、世界でも幅広く活躍する大手総合商社です。

伊藤忠商事の完全子会社となることで、ファミリーマートは大規模な業態転換・経営改善を目指しました。伊藤忠商事は、人工知能を用いた業務効率化や顧客データの活用に取り組んでいます。