出版業界のM&A動向

電子書籍の拡大が示す業界の転換点

近年、紙媒体の出版物は年々減少傾向にあり、出版業界全体の縮小が続いている一方で、電子書籍市場は着実に成長しています。

特に注目すべきは「電子コミック」であり、2023年における電子コミックの市場規模は2019年比で約2倍に達しています。こうした点を踏まえると、電子コミックは電子出版全体の販売金額を牽引する存在と言えるでしょう。 しかし、電子雑誌においてはやや縮小傾向にあり、デジタル化によるすべてのジャンルの活性化が見込まれるわけではないことも明らかです。

それでも、出版業界において電子書籍の拡大は大きな潮流となっており、今後はどれだけ迅速かつ柔軟にデジタル化を進めていけるかが、各出版社の生き残りを左右する重要なポイントとなっています。

児童書やコミックの拡大と出版業界全体への影響

出版市場全体が縮小している中でも、児童書やコミック、文庫といった一部ジャンルに限っては拡大傾向が見られます。特に児童書については、少子化が進む中でも教育への投資意識の高まりから、1人あたりの教育費が増加しており、これが売上の伸びにつながっています。

また、子ども向けの本は家庭内での読書習慣を支えるだけでなく、文化的な基盤を育む重要な役割も担っています。とは言え、児童書の市場規模は業界全体から見れば小さく、業界全体の収益を支えるには至っていません。

そのため、今後の出版業界においては、児童書市場を単なる売上の一部として捉えるのではなく「文化的・教育的な資産」として重視し、M&Aや業務提携などを通じて中長期的に支援・育成していくことが重要となるでしょう。

インターネット広告費の伸びと収益構造の変化

近年では、電子書籍やデジタルコンテンツの普及によって、出版業界の収益構造も変化しつつあります。従来の「書籍販売」に依存するモデルから、インターネット広告や課金型コンテンツなど新たな収益源に軸足を移す動きが活発になっています。

例えば、大手出版社では電子コンテンツ部門を強化し、インターネット広告を含むデジタル収益の拡大に成功しています。このような取り組みは、中小出版社にとっても大きな参考例となっており、紙からデジタルへの移行を超えた「ビジネスモデルの転換」が求められる時代に入っています。

今後は、読者データを活用した広告運用や、独自のメディア運営なども収益化の鍵となるでしょう。

出版流通構造の変化による取次業者の存在危機

電子書籍の普及は、出版流通の構造そのものにも影響を与えています。これまで紙の出版物の流通を一手に担ってきた「取次業者」は、出版社と書店を結ぶ重要な存在でした。 しかし近年では、出版社がAmazonや楽天ブックスといったECプラットフォームと直接契約を結んだり、自社ECサイトを運営して直接販売を行ったりするケースが増加しています。

このような動きは、書店を介さずに読者へ出版物を届ける新たな流通モデルであり、取次業者の役割を相対的に縮小させつつあります。特に返品制度に依存してきた紙の流通において、取次業者の経営基盤は揺らぎつつあり、今後の在り方が問われています。

出版業界全体の再編が進む中で、取次業者も新たなビジネスモデルの模索が求められている状況です。

大手出版社による中小出版社の買収

現在の出版業界は中小出版社の売却が相次いでおり、それを受けた大手出版社による買収の動きが加速しています。

中小出版社は、児童書、学術書、趣味・専門書などの特定ジャンルに特化しているケースが多く、その分野で培われた編集ノウハウや専門性の高いコンテンツは、大手出版社にとって非常に価値の高い資産となります。

また、不況や出版流通構造の変化によって中小出版社の経営は厳しさを増しており、単独での事業継続が困難になるケースも少なくありません。

こうした状況を背景に、大手出版社が中小出版社をグループ化し、コンテンツや人材を取り込むことで、双方にとっての成長機会を創出するM&Aも盛んに行われています。これにより、優れたコンテンツや編集力が市場から失われるのを防ぐ役割も果たしていると言えるでしょう。

不採算事業・事業再生型のM&A

出版業界では、利益を上げにくいものの文化的意義が高いジャンルが多く存在します。たとえば教科書や絵本、学術系出版物などは商業的な成功が難しい反面、社会的には重要な役割を果たしており、長期的な視点での事業維持が求められています。

その一方で、これらの分野は単独では採算が取りづらく、特に中小規模の出版社では経営を圧迫する要因となる可能性もあります。 このような背景から、不採算事業の切り離しや事業再建を目的としたM&Aも進められています。 大手出版社がこれらの事業を傘下に収めることで、経営の安定化が図られるとともに、重要な文化資源の維持・継承にもつながります。

譲渡（売り手）側のメリット

出版業界のM&Aにおいて、企業・事業を譲渡する売り手側が得られるメリットは、下記の通りです。

中でも経営基盤の強化は、譲渡による最大のメリットと言えるでしょう。とは言え、売り手が得られる具体的なメリットは「何を目的に譲渡するか」で異なります。

例えば「経営意欲が減退したため、経営の第一線から退きたい」という方にとっては円満なリタイアの実現につながるほか、「出版業以外の主力事業に力を入れたい」という方であれば獲得した売却益を主力事業に投下できるというメリットもあります。

譲受（買い手）側のメリット

出版業界のM&Aにおける買い手側のメリットは、下記の通りです。

中でも優良なコンテンツ・ノウハウの獲得は、譲受による最大のメリットと言えます。自社で1から独自のコンテンツを生み出す場合は多大な手間と時間がかかりますが、M&Aであれば効率的かつ迅速に獲得できます。 また、IT企業を買収することでスムーズなデジタル化を図れるほか、書店・取次業者を買収することで一貫した販売体制を構築できるというメリットを得られます。

とは言え、取次業者は現在日本出版販売とトーハンの大手2社が市場をほぼ独占しているため、出版社自らが問屋業界に参入して販売体制の強化を目指すケースもあります。

株式会社ドワンゴ×株式会社ブックウォーカー・株式会社KADOKAWA Connected

株式会社ドワンゴは2025年4月、KADOKAWAグループ内の株式会社ブックウォーカーおよび株式会社KADOKAWA Connectedを吸収合併する形で完全子会社化しました。

株式会社ドワンゴは、大手動画コミュニティサービスの「ニコニコ動画」やオンライン学習システムなど、幅広いデジタルコンテンツを手がけるIT企業です。
ブックウォーカーは電子書籍ストアの運営や他社の電子書籍プラットフォームのシステム開発・運用を行う企業、KADOKAWA Connectedはグループ内のITインフラ開発・DX支援を担うテクノロジー企業です。
本M&Aによって、KADOKAWAグループ内のデジタル領域を担う3社が統合され、競争力の強化とグループ全体の持続的な成長を目指す戦略的な取り組みが進められています。

株式会社アムタス×株式会社エブリスタ

2025年2月、株式会社アムタスは小説投稿サイト「エブリスタ」を運営する株式会社エブリスタの全株式を取得し、完全子会社化しました。

株式会社アムタスは、国内最大級の電子コミック配信サービスを運営し、女性向けコンテンツに強みをもつ電子書籍事業者です。 エブリスタは、小説投稿サイトの運営を中心に、投稿作品の書籍化やメディア化のプロデュースを手がけています。 株式会社アムタスは本M&Aによる両社の連携強化によって、小説投稿サイトとしての競争力強化のほか、販売データ・顧客行動データの活用による投稿作品のコミカライズ促進や外部出版社との連携拡大を目指しています。

数研出版株式会社×学校図書株式会社

数研出版株式会社は2021年8月、主に小学校・中学校向け教科書を発行する学校図書株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

数研出版は、高校数学や理科の教科書・参考書で圧倒的なシェアを誇る出版社です。 学校図書株式会社は、小中学校分野の教科書に強みをもち、ICT教材やSTEAM教育関連の教材開発にも取り組む出版社です。

数研出版は本M&Aにより、教育分野全体にわたる事業の一体化のほか、新学習指導要領やICT・STEAM教育といった新たなニーズへの対応強化を目指しています。

株式会社インプレスホールディングス×イカロス出版株式会社

株式会社インプレスホールディングスは2021年7月、陸海空や防災などの分野で専門性の高いコンテンツを提供するイカロス出版株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

株式会社インプレスホールディングスは、専門性の高いコンテンツを中心にメディア事業を展開し、コアファンの獲得と事業拡大を重視する企業です。

イカロス出版株式会社は、航空業界に関する月刊誌をはじめ、陸海空、旅行、防災分野で専門的な情報発信を40年以上続ける出版社です。

株式会社インプレスホールディングスは本M&Aにより、インプレスグループのリソースを活用した企画編集力の強化やメディアミックス展開を進め、ファンコミュニティの構築や電子出版・Webサービス、法人向け事業の開発強化を目指しています。