M&Aのバリュエーション（企業価値評価）とは？

M&Aにおけるバリュエーション（企業価値評価）とは

バリュエーション（企業価値評価）は、売り手・買い手にとってはM&Aをするべきかどうかの判断基準になる重要な評価であり、M&Aを進める場合は交渉材料にもなる重要なプロセスです。

以下は、企業評価について簡単にまとめた表です。バリュエーションとは、事業価値や株主価値（自己資本）だけではなく、非事業資産や負債（他人資本）もすべて含めた包括的な評価といえます。

＜企業価値の関係性＞

バリュエーションで評価する「企業価値」には、絶対的な答えがあるわけではありません。立ち位置や買収目的によってどのような価値を重視するか変わってくるからです。売り手視点で見るのか買い手視点で見るのか、M&A後に企業・事業を継続するのかどうか、どの分野でシナジー効果を狙っているのか、今後の成長戦略の進め方など、様々な要因が絡んできます。そのため、バリュエーションというプロセスには一定の時間とコストがかかる上、得られた「価値」と企業の「価格」は異なるという点に注意しなければなりません。

売り手にとっては安売り、買い手にとっては相場の高い状態で買ってしまう「高値つかみ」がM&Aにおけるリスクの1つです。売り手・買い手はお互いに合理的と思われる評価額を主張し、フェアな落としどころを見つける必要があります。企業とは、同一商品であっても様々な価格が存在する「一物多価」の商品であり、絶対的な価格は存在しないのです。

売り手企業・事業の将来性やリスク、合併・吸収後のシナジー効果について、買い手の目的や経営方針を把握したうえで分析しなければ適正な評価が下せません。状況によっては、「少し待つ」「売らない」というタイミングもあります。評価の煩雑さと機械的に決められない難しさ故に、公認会計事務所やM&A会社に依頼するバリュエーションの相場は数百万円ほどです。

相手先企業の決算書を読めば、簡易的な株式価値評価を下すこともできなくはありません。しかし、相手先企業の能力や将来設計、M&Aの目的をきちんと把握していなければ、見当違いの評価になってしまう可能性もあります。多角的かつ総合的に企業価値を判断するための専門知識が必要であるため、第三者となる専門家に依頼するのが一般的です。

M&Aでバリュエーションが必要とされるタイミング

主にM&Aで実施されるバリュエーションは、目的や案件に左右されるプロセスであるため、どの段階で実施するか明確に定まっているわけではありません。また、複数回評価を実施する企業も珍しくはないため、実施のタイミングは案件や自社・相手先企業の意向によって異なります。バリュエーションを実施するタイミングは、大きく2つに分けられます。「買収を検討するとき」と「買収価格を交渉するとき」です。

M&Aにおけるバリュエーションの種類

絶対的な企業価値は存在せず、バリュエーションを実施する際には多角的な視点で評価を下さなければなりません。そのため、M&Aにおけるバリュエーションの手法は複数存在します。その中でも代表的な手法が、「インカムアプローチ」「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」の3種類です。買い手は「成長戦略」の1つとしてM&Aを採用することが多いので、将来の利益を評価対象とするインカムアプローチがよく用いられています。

この3つの手法については以下の記事で詳しく解説しておりますので、併せてご参照下さい。

上場企業・非場企業のバリュエーションの違いは？

市場に株式を公開している上場企業はすぐに株価が分かるため、実際の株価を参照する「市場評価法」によるバリュエーションがメインになります。「株価」という客観的な数値があるとはいえ、市場評価法だけを使うわけではありません。市場株価法をベースに複数の評価方法を組み合わせて、多角的に価値を見定め、総合的な評価を算出することになります。

一方で、非上場企業やベンチャー企業の場合は株式を公開していないため、上場企業のような市場株価法が使えません。そのため、インカムアプローチとマーケットアプローチを組み合わせるのが一般的です。

バリュエーションに絶対評価はない

M&Aにおけるバリュエーションは企業価値を評価する際に使われ、売り手・買い手にとってフェアな買収価格を決定するのに用いられる重要なプロセスです。バリュエーションの評価は買収価格に大きな影響を与えるため、企業の価値を正しく評価することが大切です。

しかし、企業価値は政策や市場といった外的要因で変動しやすく、確固たる正解は存在しません。アプローチ方法によって結果が著しく変わることも珍しくはないため、買収目的や対象となる企業の状況にマッチした方法でバリュエーションを行う必要があります。

M&Aの実施には専門家が不可欠です。当事者はできるだけ中立的な第三者機関に相手先企業のバリュエーションを依頼し、株主・従業員といったステークホルダーへの説明責任を果たさなくてはなりません。専門家の助言を活かし、絶対評価のない企業価値を合理的に定めるためにも、当事者はバリュエーションの基礎的な内容を把握しておくのが望ましいでしょう。