地盤調査・地盤改良のM&A動向

地盤調査とは

地盤調査とは、建設前の実施が法律で義務付けられている調査であり、その地盤がどのような状態であるか調査・計測することを指します。

地盤調査を行う企業は、地質構造や基礎地盤、土・岩の工学的性質などの観点から解析・判定し、設計や施工・管理に必要な情報を提供しています。

地盤調査の主な技法には、次の3種類があります。

【地盤調査の主な方法】

地盤調査会社は、上記のような地盤調査やその地域の地盤データなどから総合的に判断し、地盤に関する情報をまとめて施工業者などに提供します。また、必要に応じて地盤改良の提案も行います。

地盤改良とは

地盤改良とは、地盤調査の結果、建築物や建造物を作る土地の地盤が弱いと判断された場合に行う地盤補強工事を指します。建築物・建造物が倒壊するリスクを低減するため、基礎となる地盤を適切な状態に整える工事と言えるでしょう。

地盤改良の代表的な工法には、次の3つの手法が挙げられます。

【地盤改良の主な方法】

地盤改良会社は、地盤調査の結果や土地の特徴などをふまえた上で地盤改良工事を行います。ケースに応じた適切な地盤改良工事ができるよう、施主に対する施工前の説明や安全な工事の実行、施工後の処理などを十分に行うことが求められるでしょう。

新設住宅着工戸数の減少

地盤調査や地盤改良工事は、主に建物を新しく建てる際に実施されるものです。新設住宅を建てる際には必ず地盤調査が行われ、必要に応じて地盤改良工事が行われることになるでしょう。

しかし、近年では下記のような理由から新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、これに連動して地盤調査や地盤改良工事の需要も減少傾向にあると言われています。

【新設住宅着工戸数が減少傾向にある主な理由】

これらの課題はすぐに解消できるものではありません。したがって、今後も新設住宅着工戸数が急速かつ大幅に増える可能性は低いと考えられます。

（出典：国土交通省「建築着工統計調査報告 令和6年計」/
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040246999&fileKind=2）

人手不足の慢性化

現在、どの業界においても少子高齢化や人口減少による人手不足が問題となっていますが、地盤調査・地盤改良業界も例外ではありません。新卒社員や新規入職者・転職者の確保が難しい状況が続いており、外国人技能実習生制度も適用されないため、慢性的な人手不足に陥っています。

また、技術者の高齢化も課題の1つです。例えば、ボーリング技術者の年齢分布は、機長・助手ともに40歳代がピークとなっていますが、機長は50歳以上が全体の半数以上を占めています。若い世代の定着率が低いこともあり、将来的には経験を重ねた機長（主任地質調査員）が不足することも考えられるでしょう。

（出典：全国地質調査業協会連合会「新たな時代の地質調査業発展ビジョン ～ 2020年代を駆け抜けるための地質調査業の羅針盤 ～」/
https://www.zenchiren.or.jp/geocenter/vision/vision.pdf）

大都市集中による需要変動と地域格差

日本では少子高齢化が近年急速に進んでおり、人口構造の変化や人口の減少による住宅需要の低下が予測されています。新設の住宅や公共施設などのニーズが減少すれば、地盤調査・地盤改良業界の需要も低くなると考えられるでしょう。

また、地方から都市部への人口流出により、都市部ではマンション需要が増加し、地方では戸建住宅需要が減少するなど、建設業界のニーズに地域格差が生じている現状もあります。都市部では顧客獲得競争が激化する一方、地方では過疎化による市場縮小で案件獲得が困難になっている状況が続いています。

（出典：国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」/
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kakuho2410.pdf）
（出典：総務省「令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」/
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf）

多重下請構造の常態化

地盤調査・地盤改良業界を含む建設業界においては、元請け企業から調査・工事を請け負うケースが多く見られます。中には、1つの調査や工事で下請け企業が複数存在する「多重下請構造」となっていることも珍しくありません。

多重下請構造には、下位の下請け企業が受け取れる利益が減少することに加えて、施工管理や安全管理が複雑になり安全性の確保が難しくなるという問題があります。閑散期に備えて正社員を雇用せず、非正規社員で補おうとする企業も多くあります。

小～中規模の同業者同士のM&A

小～中規模の地盤調査・地盤改良会社の場合、事業が軌道に乗っており経営が黒字であるにもかかわらず、後継者がいないため事業承継に悩む事例も少なくありません。

同業者同士のM&Aは、この後継者問題を解決する方法の1つとして採用されるケースも多く見られます。M&Aを行うことで、廃業を回避し、従業員の雇用や取引先との関係も守れるでしょう。

また、近年では経営基盤の強化を目的とするM&Aも増えていると言われています。小～中規模の同業者同士のM&Aでは、買収・売却よりも合併のほうがより多く見られます。

異業種・隣接業種によるM&A

異業種・隣接業種によるM&Aは、主に事業領域の拡大を目的として行われます。例えば、基礎工事会社による買収であれば、地盤調査・地盤改良から施工までの一貫対応が可能となり、更なる利益の確保や付加価値の創出に繋がるでしょう。

また、ハウスメーカーや工務店による買収の場合、自社で地盤調査・地盤改良を実施することで、依頼費用の削減やコスト競争力の強化が実現すると考えられます。自社だけでなく、顧客にも大きなメリットを提供できるでしょう。

都市部の大規模業者による地方の小～中規模業者の買収

都市部の大規模業者が地方の小～中規模業者をM&Aによって買収し、商圏を都市部から地方へと広げるケースも多く見られます。

地方への参入をゼロから始めるよりも、すでに地域にある業者を買収するほうが、事業拡大に向けたコストや手間がかかりません。必要な資源が整った状態で地方での事業を始められるでしょう。

また、地方の競合他社を自社に取り込みながら事業領域を拡大できるため、価格競争を避けながら自社のビジネスを成長させることも可能です。業界の持続性を維持できるでしょう。

譲受企業の経営資源を活用できる

M&Aによって自社を売却した場合、譲渡企業側（売却側）は自社が持つ経営資源だけでなく、譲受企業側（買収側）が持つ経営資源も共有することができます。

譲受企業側が持つノウハウや営業資源を利用した売上アップ、企業規模を生かしたコストダウンなど、譲受企業との相乗効果により、さらなる成長や発展を目指せるでしょう。

廃業を避けられる

特に小～中規模の事業者では、事業が軌道に乗っており黒字経営であるにも関わらず、後継者がいないことで廃業を検討せざるを得ないケースも少なくありません。

しかし、M&Aを行えば、後継者がいない場合でもスムーズに事業承継を行えるため、従業員の雇用や取引先との関係を守ることが可能です。廃業にかかるコストも必要なく、創業者利益（売却益）を獲得してハッピーリタイアを実現できるでしょう。

個人保証や担保から解放される

小規模事業者・中規模事業者においては、経営者自身やその親族が金融機関借入の連帯保証人になっていたり、個人の資産を担保にしていたりするケースも多く見られます。事業が軌道に乗っている場合でも、重いプレッシャーを常に感じている経営者は少なくありません。

M&Aが成立して経営権が譲受企業側（買収側）に移ると、後継者問題が解消して連帯保証や担保の提供も解除されます。重責から解放されながら、スムーズに経営から退くことができるでしょう。

即戦力となる人材と案件をまとめて獲得できる

建設業界は人手不足が慢性化しており、地盤調査・地盤改良業界においては特に専門の知識やスキルを持つ人材は高いニーズがあります。M&Aを行うことで、譲渡企業側が保有していた優秀かつ即戦力となる人材をスムーズに獲得できるでしょう。

また、譲渡企業側が持つ顧客情報・取引先情報などの資産を承継できれば、M&Aを行った直後から案件を安定して確保することが可能です。人材と案件の両方をまとめて獲得できることは、譲受企業側の大きなメリットと言えるでしょう。

事業規模の拡大が期待できる

M&Aにより、譲受企業は譲渡企業側が持つ事業用資産や不動産といった有形資産だけでなく、技術やノウハウ、取引先、従業員といった無形資産も取り込むことが可能です。様々な資産を手に入れられるため、自社の事業規模の拡大をスムーズに進められるでしょう。

また、譲渡企業側の強みを自社に吸収することで、業界内での優位性や存在感を向上させることもできます。他社との競争を勝ち抜きやすくなるため、さらなる成長やシェアの向上を実現できるでしょう。

新規事業への参入にかかる費用と手間を削減できる

新規事業への参入にかかるコストや手間を大幅に削減できることも、譲受企業側がM&Aによって得られる最大のメリットの1つです。

地盤調査・地盤改良業界を含む建設業界は、地域の工事や雇用を担うという特性があるため、新しい地域で営業基盤を構築することは容易ではありません。

一方、M&Aを行えば、譲渡企業側の営業基盤をほぼそのまま引き継ぐことが可能です。異業種・隣接業種の場合はもちろん、同業同士のM&Aの場合でも新規参入のハードルを大きく下げられるでしょう。