ネイルサロン業界のM&A動向

ネイルサロンとは

ネイルサロンとは、爪の手入れやジェルアートなどのサービスを提供する店舗・事業のことです。 厚生労働省が公表している「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針について」では、ネイルサロンについて下記の通りに定義しています。

（引用：厚生労働省「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針について」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6459&dataType=1&pageNo=1 )

ネイルサロンで各種サービスを施術する職業は、一般的に「ネイリスト」と呼ばれます。ネイリストは必須資格がないものの、実際の施術では専門的な知識とサービス提供の技術が求められる職業です。
ネイルサロンが提供するサービスの中でも、爪に芸術的なデザインを施すサービスは「ネイルアート」と呼ばれ、若年層の女性を中心に高い人気があります。

ネイルサロンの経営を行う上では、技術力の高いネイリストを雇用し、利用客にとって魅力的なネイルアートを提供することが重要となるでしょう。

ネイルサロンの市場規模と現況

日本ネイリスト協会がまとめた「ネイル白書」によると、ネイルサロンを含むネイルサービス市場の規模は、2021年～2023年の3年間で下記の通りに推移しています。なお、2024年は見込、2025年は予測の市場規模です。

（出典：NPO法人 日本ネイリスト協会「ネイル白書」https://www.nail.or.jp/publish/nail_report.html )

2019年は1,736億5,000万円であったものの、コロナ禍の影響を受けた2020年・2021年は市場規模が大きく減退しました。 しかし、2022年以降はネイルサービス市場の規模は回復しつつあり、回復基調は2025年も継続すると予測されています。

また、ネイルサロン事業は他業種と比べて低コストで開業しやすく、特別な国家資格も必要ないため開業のハードルが低いという特徴があります。 したがって、ネイルサロン業界は個人の零細事業（小規模サロン・自宅サロンなど）が乱立している状況です。特に都市部を狙って出店するケースが多く、エリア内に競合するネイルサロンが複数存在するなど競争が激化しています。

集客力や顧客満足度が、在籍するネイリストの質によって左右される点もネイルサロンの特徴です。ネイルサロンの店舗数に比べて優秀なネイリスト人材の数は不足しており、ネイルサロン経営では優秀なネイリストの確保が課題となっています。

ネイルサロンのM&A動向

新規参入が目立つネイルサロン業界で生き残るためには、競合との差別化が最も重要です。 提供できるサービスなどに個性・独自性がなければ、「他のネイルサロンとの違いが分からない」「利用し続けることに意味を感じられない」と顧客に思われてしまいます。結果として、より提供価格が安く、立地が良い競合サロンに顧客を奪われてしまうでしょう。

競合との差別化を実現するには、付加価値の提供がカギとなります。オリジナルのネイル用品・セルフケア用品を店内で販売したり、美容系の独自サービスを提供したりなどが、ネイルサロンで提供しやすい付加価値の例です。 しかし、付加価値となるサービスを開発・提供する場合にはコストが発生します。営業利益を伸ばしにくい零細規模の個人ネイルサロンにとって、前述したような付加価値の提供は簡単ではありません。

そのためネイルサロン業界では、ネイルサロン同士や隣接業種（美容院・エステ・まつ毛サロンなど）とのM&Aによる再編の動きも見られるようになってきました。 とは言え、ネイルサロン業界は依然として個人レベルの開業や廃業が中心であり、M&Aはさほど浸透していないことも実情です。数としては、M&Aよりも居抜き物件の売買のほうが活発に行われている傾向にあります。

【ネイルサロン】M&Aによる「譲渡（売り手）側」のメリット

ネイルサロン業界で居抜き物件の売買ではなくM&Aを実施する場合、どのようなメリットがあるか気になる方も多いでしょう。

M&Aには事業を譲渡する譲渡側と、事業を譲受する譲受側の2つの立場があります。立場によってM&Aによるメリットは異なるため、自分の立場で得られるメリットを知っておくことが大切です。

そこでまずは、ネイルサロンのM&Aによる譲渡（売り手）側のメリットを4つ紹介します。

【ネイルサロン】M&Aによる「譲受（買い手）側」のメリット

M&Aでネイルサロンを譲受する会社は、事業参入や拡大に必要な経営資源を獲得できるなどのメリットがあります。 M&Aによってネイルサロン事業の成長を見込みたい方は、メリットの内容を詳しく把握すると良いでしょう。

次に、ネイルサロンのM&Aによる譲受（買い手）側のメリットを3つ紹介します。

ネイルサロンの売却価格相場

ネイルサロンの売却価格は、一般的な相場で1店舗当たり「約300万～1,000万円」と比較的幅広くなっています。 ただし、個人が経営する零細サロンでは、希望売却価格が相場より低く設定されることも多々あります。ネイルサロンの経営者は女性が多く、結婚・出産といったライフステージの事情によって「売却価格が安くても早く売りたい」と考える方が多いためです。

反対に、売却価格の相場を大きく上回って2,000万円以上で売却できるケースもあります。ほかの美容サービスと並行して店舗運営をしていたり、人気店で毎月安定した売上を得ていたりするネイルサロンは、売却価格が高くなりやすいでしょう。

ネイルサロンにおける主なM&A事例2選

ネイルサロンのM&Aを成功させるためには、事例を参考にするのも有効です。ここでは、ネイルサロン業界で行われた主なM&A事例を2つ紹介します。

●株式会社鉄人化計画×ビアンカグループ

株式会社鉄人化計画は、2021年12月にビアンカグループ6社の全株式を取得して子会社化しました。 株式会社鉄人化計画は首都圏エリアでカラオケ・飲食事業を展開し、中京エリアではまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開する企業です。一方、譲渡側のビアンカグループは首都圏エリアでまつ毛エクステ・ネイルサロンなどの店舗を運営しています。 株式会社鉄人化計画はM&Aによって美容事業の拡大とともに、首都圏エリアでの効率的な事業運営を目指しています。

●株式会社ヤマノホールディングス×有限会社みうら

株式会社ヤマノホールディングスは、2018年7月に有限会社みうらの全株式を取得して子会社化しました。 株式会社ヤマノホールディングスは美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を展開しています。譲渡側の有限会社みうらは30年弱の社歴がある老舗ネイルサロンです。 株式会社ヤマノホールディングスは美容事業の拡大を図っていて、成長戦略の一環として本M&Aを実施しました。

【立場別】ネイルサロンのM&Aを成功させるためのポイント

ネイルサロンのM&Aを成功させるためのポイントは、譲渡側と譲受側とで違いがあります。 M&Aで達成したい目的も踏まえて、自社の立場に合ったポイントを押さえながらネイルサロンのM&Aを実施しましょう。

【譲渡（売り手）側のポイント】

【譲受（買い手）側のポイント】

また、譲渡側・譲受側のいずれの立場にも共通する成功のポイントとして「M&Aに詳しい専門家への相談」が挙げられます。 M&Aを実行する際はM&A先探しや条件・価格交渉、各種契約の締結など、多くのプロセスが存在します。独力でM&Aのプロセスを進めるのは難しく、費用や時間といったコストを浪費するだけの結果になる可能性もあるでしょう。

ネイルサロンのM&Aを成功させるには、M&Aに詳しい専門家に相談することが重要です。

ネイルサロンのM&Aを検討した際の相談先3選

M&Aに詳しい専門家とひとくちに言っても、具体的にどこに相談すれば良いか分からない方は多いでしょう。 M&Aについて相談先となる主な候補として、「金融機関」「マッチングプラットフォーム」「M&Aアドバイザー」があります。

相談先によって得られるサポート内容が異なるため、それぞれの特徴を把握して自社のケースに合う相談先を選びましょう。

まとめ

ネイルサロンは零細規模の店舗が多く、競合との競争が激しい業界です。ネイルサロンのM&Aを検討する方は、自社の立場でどのようなメリットがあるかを検討しましょう。

ネイルサロンのM&Aでは競合との差別化が最も重要です。競合との差別化ができていて安定した売上のあるネイルサロンは、M&Aの売却価格が高くなります。

株式会社レコフは、M&Aを検討する会社の希望をヒアリングし、M&Aの実現を支援するM&A助言会社です。ネイルサロンのM&Aを検討している方は、株式会社レコフにご相談ください。