会計事務所のM&A動向

会計事務所と税理士事務所の違い

会計事務所と税理士事務所は名称こそ異なるものの、実務上の役割に大きな違いはありません。いずれも、企業や個人事業主の会計・税務を支援する事務所として機能しています。

税理士事務所とは、 税理士資格を有する者が設立・運営する事務所のこと で、税務申告や税務相談などの税理士業務を行っています。とは言え実際の税理士事務所では、税務に限らず記帳や決算、経営に関する助言など、会計全般に関わる業務を幅広く担っているケースが一般的です。

しかし、税理士事務所という名称から、税金関連の業務に特化した事務所という印象をもたれることも少なくありません。そのため、業務領域の広さを伝える目的で、多くの税理士事務所が会計事務所という名称を用いています。いわば、 「税理士事務所」は正式名称で、「会計事務所」は通称・俗称 と位置づけられます。

なお、税理士事務所が税理士のみ設立できるのと同様に、「会計士事務所」は公認会計士のみが設立できる事務所です。したがって、税理士が設立した事務所を会計士事務所と名乗ることはできません。

税理士数の増加と顧問先企業の減少による競争激化

近年、税理士の登録者数は増加傾向にあります。2020年には79,404人だった登録者数は、2024年には81,696人まで増加しており、業界全体で担い手が増えている状況です。

【税理士登録者数（2020年～2024年）】

（出典：国税庁「税理士制度」/
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/seido2.htm）

（出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」/
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/）

一方で、会計事務所の顧問先となる中小企業の数は減少が続いています。2014年には約380.9万者あった中小企業数は、2021年には約336.5万者まで減少しました。

【中小企業数（2014年～2021年）】

（出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します」/
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213chukigyocnt.html）

（出典：中小企業庁「中小企業白書・小規模企業白書　上　2025年版」/
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf）

このように、サービス提供側は増えている一方で、顧客となる企業数は減少しているため、会計事務所間の競争は激化しています。その結果、 新規顧問先をいかに獲得・維持するかが、多くの事務所にとって重要な経営課題となっています。

価格競争の激化と収益性の低下

会計事務所の顧問料は法律で定められておらず、各事務所が自由に設定できます。そのため、顧問先の確保を目的に、顧問料を引き下げる事務所も少なくありません。こうした動きが重なることで、業界全体で価格競争が起こりやすくなっています。

低価格は集客面で一定の効果がある反面、過度な値下げは収益性の低下を招くリスクも伴います。安定した経営を続けるためには、 単純な価格競争に陥るのではなく、事務所ごとの強みや専門性を踏まえた適切な顧問料設定が課題となります。

税理士の高齢化と後継者不足の深刻化

会計事務所業界では、税理士の高齢化も大きな課題となっています。代表者が高齢となり、引退を見据えるなかで、後継者が見つからないケースも増えています。

特に、個人事務所や小規模事務所では、親族内や所内で後継者を確保できず、廃業や事業承継の問題がより顕在化しています。

こうした後継者不足は、事務所の存続そのものに直結する課題であり、近年では M&Aを活用した事業承継が注目される背景の1つ となっています。

人材不足の解消を目的としたM&A

会計事務所では、税理士や有資格者の人材不足が慢性的な課題となっています。特に小規模な事務所では、専門性の高い人材を確保することが難しく、スタッフの負担増やサービス品質の低下につながるリスクがあります。

そのため、 有資格者や経験豊富なスタッフを一括で獲得できるM&Aは、人材不足を短期間で解消する有効な手段として注目されています。

後継者問題の解決を目的としたM&A

前述の通り、代表税理士の高齢化や後継者不足は多くの会計事務所が直面する経営課題です。後継者不在のまま事務所を維持することは困難であり、親族内や内部で後継者が見つからない場合、M&Aによる事業承継が現実的な選択肢となっています。

M&Aによって事務所の存続と顧客サービスの継続性を確保すると同時に、従業員や顧問先に対する不安を軽減できる点 も大きなメリットです。

事業拡大を目的としたM&A

M&Aは、既存の事務所がさらなる成長を目指すケースにおいても活用されています。顧客基盤の拡大や提供サービスの幅を広げること、特定分野に強みを持つ事務所を取り込むことなどを通じて、競争力の強化や新たな市場の獲得を図る事例が増えています。

単独での採用や新規開拓では時間とコストがかかる部分も、M&Aを通じて効率的に達成できる のが魅力です。

従業員の雇用や取引先との関係を維持できる

廃業を選択した場合、従業員の雇用は失われ、顧問先企業との関係も途切れてしまいます。

一方、M&Aによる譲渡であれば、事務所の事業そのものが引き継がれるため、従業員の雇用や顧問先との継続的な関係を維持しやすい点が大きなメリットです。

長年築いてきた信頼関係を守りながら円滑な引き継ぎを行える点は、売り手にとって精神的な安心材料にもなる でしょう。

後継者問題を解決させられる

会計事務所業界では、代表者の高齢化に伴う後継者不足が深刻化しています。親族や所内に後継者がいない場合でも、M&Aを活用すれば第三者に事業を引き継ぐことが可能です。

廃業という選択を避けつつ事務所の存続を実現できる点は、後継者問題を抱える事務所にとって大きなメリット と言えるでしょう。

創業者利益を得られる

M&Aによって事務所を譲渡することで、これまで築き上げてきた顧客基盤やノウハウ、収益力が評価され、譲渡対価として創業者利益を得られる可能性があります。

長年にわたって経営を続けてきた成果を金銭的な形で回収できる点は、引退後の生活設計を考えるうえでも重要な要素となります。

事業の成長と発展が見込める

M&Aで大手会計事務所や他事務所とグループを形成できれば、税務だけでなく相続や事業承継、コンサルティングなどを含めたワンストップサービスの提供が可能になります。

これにより、事業のさらなる成長が期待できるだけでなく、従業員にとっても新たな成長機会や安定した雇用環境が生まれます。

自ら手掛けてきた事業がM&Aを通じて発展し、より多くの顧客や従業員を支える存在へと成長していくことは、売り手にとっても大きな達成感につながる でしょう。

即戦力となる有資格者の人材をまとめて確保できる

会計事務所の運営において、税理士や実務経験の豊富なスタッフの確保は欠かせません。しかし、採用市場では有資格者の獲得競争が激しく、時間やコストがかかるケースも少なくありません。

M&Aであれば、 即戦力となる有資格者や経験者をまとめて確保できるため、人材不足の解消と業務体制の強化を同時に実現できます。

新たなサービス・ネットワークにスピーディに進出できる

M&Aによって、これまで対応できていなかった分野のノウハウや顧客層を取り込むことが可能です。例えば相続や事業承継、特定業界に強みを持つ事務所を譲り受けることで、新たなサービス領域や地域ネットワークへ短期間で進出できます。

自前で体制を整える場合に比べ、スピード感をもって事業拡大を図れる点は大きな魅力 です。

顧客基盤の引き継ぎによって早期の収益化が期待できる

譲渡される会計事務所には、すでに安定した顧客基盤が存在しているケースも少なくありません。

M&Aによって顧問先を引き継ぐことで、 取引開始と同時に一定の収益が見込める点も、買い手にとっての大きなメリット です。新規開拓に時間をかけることなく、早期に収益基盤を確立できるため、投資回収の見通しを立てやすくなります。

「株式譲渡」によるM&Aはできない

一般企業のM&Aでは、会社そのものを引き継ぐ手法として株式譲渡が用いられるケースも多く見られます。しかし、会計事務所の場合、株式譲渡によるM&Aは行えません。

なぜなら、会計事務所は税理士や公認会計士といった資格者が個人事業主として運営している形態であるためです。個人事業には株式という概念が存在しないため、株式を売却して会社単位で所有権を移転する株式譲渡の手法を用いることができません。

したがって、 会計事務所のM&Aでは、顧問契約や従業員、ノウハウなどを引き継ぐ事業譲渡の形が基本的に採用されます。

なお、事業譲渡と株式譲渡では、求められる手続きの内容や税務上の扱い、引き継ぐリスクの範囲などが大きく異なります。スキームごとの特徴を十分に理解したうえで、慎重に進めることが重要です。

顧客離れが起こる可能性もある

会計事務所のM&Aでは、顧問先企業との信頼関係が大きなポイントになります。担当税理士の変更や経営体制の変化によって、不安を感じた顧問先が契約を見直す可能性もゼロではありません。

そのため、譲渡後の引き継ぎ体制や顧客への説明の進め方には十分な配慮が必要です。 円滑な引き継ぎを行い、信頼関係を維持できるかどうかが、M&A成功の可否を左右する と言えるでしょう。

早い段階から準備を進めておく

会計事務所のM&Aでは、検討を始めてから成約に至るまで、一定の時間を要するのが一般的です。特に、顧客との関係性や職員の引き継ぎが重要となるため、直前になって進めようとすると条件面や引き継ぎ体制で無理が生じやすくなります。

そのため、 売り手は後継者問題が顕在化する前からM&Aという選択肢を視野に入れ、財務状況や契約関係の整理を進めておくことがまず重要 です。買い手にとっても、長期的な事業戦略の中でM&Aを位置づけることで、自事務所との相性を冷静に見極めやすくなります。

事務所の価値算定やM&A価格の相場を把握しておく

会計事務所は、設備や在庫といった有形資産よりも、顧客との信頼関係や業務ノウハウなどの無形資産が価値の中心となります。そのため、事務所の価値を客観的に評価することが難しい点が特徴です。

相場や評価の考え方を十分に理解していない場合、売り手は本来の価値より低い条件で譲渡してしまったり、反対に高すぎる希望額を提示して交渉が進まなかったりする可能性もゼロではありません。

買い手も相場を把握せずに交渉を進めると、実態以上に高い価格で買収してしまうなどして、投資回収が難しくなるリスクがあります。

会計事務所のM&Aでは、年間の顧問報酬や複数年分の営業利益を基準に評価されるケースが多く、業務内容によってはほかの算定手法が用いられることもあります。 事前に相場感を押さえておくことで、双方が納得できる条件で交渉を進めやすくなります。

実績の豊富なM&Aアドバイザーに相談する

M&Aについて相談できる先は複数ありますが、 会計事務所のM&Aにおいては、業界特性を深く理解したM&Aアドバイザーに相談するのが最もおすすめ です。

M&Aアドバイザーは、相手先探しから条件交渉、契約締結までを一貫してサポートしてくれるため、実務面の負担を大きく軽減できます。

M&Aアドバイザーを選ぶ際は、会計事務所や士業分野のM&A実績が豊富かどうかに加え、丁寧なヒアリングを行い、的確な助言してくれるかを確認することが重要です。

信頼できるパートナーと連携することで、リスクを抑えたスムーズなM&Aを実現しやすくなる でしょう。