M&A依頼で支払う手数料はどのくらい？
相場・算出法を解説

相談料

今後の経営にM&Aの導入が適切かどうか、専門家に相談する際に支払います。他にも、「買い手企業が見つかる可能性はあるか、あるとしたら譲渡価額はいくらになるのか」等についても相談します。0～1万円程度が相場と言われています。

着手金

着手金は、正式にM&Aのサポート依頼をする際に支払う金額で、売買企業の選定や、調査を行うための人件費として使われます。着手金を支払う段階では、売買企業が必ず見つかる保証はされておりませんので、見つからなかったとしても返金されることはありません。着手金は、M&A専門会社によっても異なり、着手金が不要な会社もあれば、100～200万円程度発生する会社もあります。

中間報酬

M&Aの「基本合意契約」を締結したときに発生する手数料です。M&Aにおける基本合意契約とは売買の方向性を決めることであり、買収の意思が示されたときに締結されます。相談料・着手金が無料で中間報酬が発生するケースもあれば、中間報酬を取らない専門会社もあります。 「基本合意契約」を結んだからといってM&Aが確実に成立するわけではありませんが、基本合意契約が結ばれれば譲渡企業・譲受企業ともにM&A成立に向けて交渉を重ねることになります。

成功報酬

M&Aが正式に成立し「最終契約」を交わした際に発生する手数料です。成功報酬という性格上、どのM&A専門会社に依頼してもほぼ発生する手数料ですが、M&Aが成立しなかった場合に支払う必要はありません。成功報酬の算出には、「レーマン方式」を導入している助言会社が多くみられます。レーマン方式の計算方法については、この後ご紹介します。

月額手数料（リテイナーフィー）

仲介会社によっては、月額で手数料が発生します。リテイナーフィーは着手金と同様、M&Aの成功率を高めるための諸費用であり、リテイナーフィーがないM&A専門会社も少なくありません。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンスとは、譲受企業から依頼された弁護士・公認会計士等の専門家が譲渡企業に対して行う実態調査にかかる費用です。基本合意契約が終わった後、譲受企業が費用を負担してデューデリジェンスを行います。中小企業間のデューデリジェンスにも50～300万円もかかるので、基本合意契約で交渉権を独占した時点で行うのが良いでしょう。

M&Aが小規模でリスクが低い場合はデューデリジェンスが省かれることもありますが、譲渡事業に潜在的なリスクがないとも限りませんし、それらの隠れたリスクは大抵買収後に大きく膨らんだ状態で顕在化するものです。省ける費用ではありますが、譲受企業はデューテリジェンスこそ経費を投入し、デューデリジェンスでリスク調査を行ってから慎重に売買の判断を下すべきです。

より良い条件でM&Aが成立できる

譲渡企業は、自社のアピール力が低い傾向にあるため、M&Aアドバイザーを通すことでハンデの少ない交渉が可能です。M&A専門会社は、買収意欲のある企業との幅広いネットワークを持っているため、譲渡企業にとってより良い条件でM&Aを成立させることできます。

効率的に買収候補先を見つけられる

自社のアピール力に自信がない譲渡企業が自力で買収候補企業を募るのは至難の業です。M&A専門会社を通せば、譲受企業が集まってくれるとは断言できないものの、オークション形式であれマッチング形式であれ、譲渡企業がより良い買収候補企業を見つけるには、M&A専門会社の膨大なネットワークを利用する方が効率的です。仲介会社は業務の一環として企業買収に意欲的な会社とコンタクトを取っており、情報収集をしてネットワークを構築しています。片手間にはとても構築できない広く強固なネットワークを利用できるという点が、譲渡企業にとってのメリットといえます。

安く買い叩かれることを避けられる

M&Aの手数料が高額である点について疑問を覚える経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、M&Aでは「売れない」ことよりも、安く買い叩かれたり承継後の会社・事業がぞんざいに扱われたりする方がデメリットの大きい失敗です。譲渡企業が不利に立たされやすいため、譲受企業に押されて後悔が残るM&Aが成立してしまうケースもあります。

今後のビジネスに禍根が残らないよう調整を行うのが、M&Aアドバイザーの役割なのです。M&A専門会社が提供するサービスとメリットを把握し、多少時間をかけてでも、ご検討中のM&A専門会社のサービスに高額な手数料を支払う価値があるのかどうかを熟考することをおすすめします。