個人向けのM&Aとは？

事業を買収する側のメリット

買収する側にとっては、起業から収益を出すまでのコストを大幅に削減できるのがM&Aの大きな魅力と言えます。ゼロからの起業となると、事業の安定化や収益化に多大なコストが必要です。個人事業のM&Aであっても、すでに地盤ができている企業を買い取れる点に変わりはありません。低リスクでの起業を可能にできるのが、買収側にとってのM&Aのメリットです。

事業を売却する側のメリット

小規模M&Aにおける売却側のメリットのひとつは、後継者不在を解決できるという点です。M&Aによって第三者の後継者を見つけ、事業継続を図りやすくなります。昨今は、親族の事業を継ぎたがらないケースも増えており、親の方でも、「事業主よりも安定した仕事に就いてほしい」と考える人が増えています。小規模M&Aは、そんな時代環境の変化に伴う需要に応えている手法だといえるでしょう。

自力で案件を探す

M&A案件を探す最もシンプルな方法は、自分のコネクションを活用してM&Aの対象を探す方法です。親族や知人、取引先を相手に案件探しが行えるため、比較的手軽な方法だといえます。ただし個人で収集できる情報は限りがあります。よほどのネットワークを所有している事業者の方を除けば、効率の面で劣る方法です。

金融機関を利用する

M&A案件の探し方として、銀行や証券会社から企業の譲渡案件を紹介してもらう方法もあります。銀行や証券会社によっては、M&Aを専門的に扱う部署を用意していることも少なくありません。手厚いサポートが受けられそうな金融機関を、事前に調べておきましょう。

専門の仲介会社に依頼する

その名の通り、M&Aの仲介専門会社は売り手と買い手の間に立ってM&Aの進行をサポートしてくれる会社です。M&A仲介専門会社に相談すると、専門知識のあるアドバイザーが買い手側の需要を丁寧にヒアリングしてくれます。理想に近いM&A案件を紹介してもらえやすくなるのは大きなメリットです。ただし、アドバイザー個人の視点に偏った案件選定になりやすいというデメリットもあることも念頭に置いておきましょう。仲介会社の担当者がいかに信頼できる人間かが成功のポイントと言えます。

事業引継ぎ支援センターに相談する

事業引継ぎ支援センターは、全国に設置されている専門機関。後継者不在の中小企業がスムーズに事業引継ぎできるよう、さまざまなサポートを展開しています。支援センターとしてのノウハウがあるものの、全ジャンルの事業引継ぎに対応しているわけではありません。場合によっては、商工会議所をはじめとする複数の機関に相談する必要があることも留意しておきましょう。

M&Aマッチングサイト

事業後継者を探す企業（売り手）と事業を買い取りたい人（買い手）をマッチングさせるサイトを利用する方法です。売り手側は紹介したい事業をサイトに掲載。買い手側はサイトから理想に合った案件を探します。気軽に案件を探せるのが、マッチングサイトの魅力です。一方で、サイトによってはあくまでM&Aマッチングだけを目的としているところもあり、こういったサイトではM&Aの進行サポートや支援を行っていないケースもあります。M&Aマッチングサイトを利用する場合には、「どこまで対応してくれるのか」に注意が必要です。利用時には専門知識を持った第三者の協力も仰いでおくと、より納得のいくM&Aが行えるでしょう。

依頼する仲介会社を探す

M&A仲介を担う企業は数多く存在しますが「幅広い専門知識があるか？」、「実績と経験はあるか？」といった点に注目して探すのがファーストステップです。いい仲介会社が見つかったら、M&Aにおける依頼契約「アドバイザリー契約」と「秘密保持契約」を結びます。

必要書類を提出

事業の売り手は、事業内容や譲受企業募集の要項がわかる書類を準備する必要があります。事業内容によって必要な書類は変わってくるため、専門知識のない方が対応するのは難しいでしょう。専任アドバイザーと相談しながら書類を揃えるのが賢明です。

マッチング開始

必要な書類を揃えた後は、M&Aの相手を選ぶ行程に移ります。仲介会社からの紹介を受けて、買い手候補を絞り込む段階です。「交渉したい」と申し出る買い手が見つかったら、「ノンネームシート」という書類を使って交渉を開始します。ノンネームシートとは、企業情報を社名が特定されない範囲でまとめた匿名資料のことです。分かりやすく言えば、「売却企業のプロフィールシート」になります。ノンネームシートが匿名なのは、企業譲渡に関する機密情報の漏洩を防ぐ意味合いがあります。

面談・基本合意書を作成

ノンネームシートを見た買い手からさらに反応があったら、より詳細な企業情報が記載された「企業概要書」を開示したうえで両者の面談へ移ります。この段階では、売買の細かな条件交渉をするというよりも、事業の方向性や社内文化、お互いの価値観をすり合わせるのが目的です。話がまとまったら、基本合意書の作成へ移ります。基本合意書とは、譲渡までの日程や譲渡額などをまとめた書類のことで、M&A完了までの細かな認識を、売り手と買い手の間ですり合わせるのに必要な書類です。

デューデリジェンスの実施・最終合意

デューデリジェンスとは譲渡企業（売却される企業）を対象に実施される調査を指します。財務状況や労務状況などが調査され、譲渡企業の将来性・資産価値が判定される段階です。加えて、デューデリジェンスの結果は新たなリスクの洗い出しや契約成立後のプランを立てるための判断材料にもなります。

例えるならば「買い手による最終面接」とも言うべき、契約が成立するか否かの重要な局面です。デューデリジェンスをスムーズに乗り越えるには、社内状況を的確に把握しておき、改善できる部分はできる限り改善しておくのがポイントとなります。売り手には自分の事業を最大限魅力的なものにする義務があるのです。晴れてデューデリジェンスをクリアしたら、最終合意の旨をまとめた契約書を作成して契約が成立します。最終合意と同時に、決済が実施されるのが一般的です。

専門家のサポートを受ける

個人事業や小規模であっても、M&Aにはさまざまな専門知識が必要となります。売却側が通常業務と並行して買い手を探したり、買い手側が個人のコネクションだけで売却事業を探したりするのは困難です。「いい出会いがあった」と思えても、相手企業の実情をしっかり調査、把握をしない限り、M&Aには大きなリスクが伴います。仲介会社や支援センターなど、専門家の力を活用してM&Aを進めるのが得策です。

情報保護を徹底する

M&Aをスムーズに進めるためには、徹底した情報保護の姿勢が欠かせません。契約が成立しないうちから情報が漏れてしまうと、社内外に混乱が起こります。場合によってはその時点で破談になりかねません。売り手と買い手の両者が、細心の注意を払って情報を取り扱う必要があります。

情報は正確に開示する・細部まで確認する

事業の売り手側は、事業内容や財務状況を正確に開示することが大切です。買い手側は、事業を継承するにあたって簿外責務をはじめとした潜在リスクを常に懸念しています。後々トラブルに発展しないためにも、事業の強みだけでなく抱えているリスクについても正確に開示することをおすすめします。

同時に買い手側も、事前確認を徹底することが大切。「正しい決算書を必要な分提出してもらう」「簿外債務を抱えていないかを確認する」といった対応を徹底をしましょう。一見あたり前のことに思えますが、M&Aの進捗期間ずっと情報の精度を気にし続けるのは大変な労力です。ここでも専門知識を持ったアドバイザーの存在が頼りになります。

事業の適正価格を知る

「その事業にはどれぐらいの価値があるのか」は、売り手と買い手ともに正確に把握しておくことが大切です。相場に対して高すぎると買い手側から敬遠され、逆に安すぎると警戒されてしまいます。適正価格を共有するのはM&Aで信頼関係を構築する第一歩と言えるでしょう。

価値観のすり合わせは必須

健全なM&Aは、両者の信頼関係があってはじめて成立します。売り手側と買い手側の価値観や将来の目標、事業の展望などはじっくり話し合う必要があるでしょう。さらに、社風や文化についてもすり合わせておくのも必須です。社風や社内文化などは数字に表れてこない分、M&Aで疎かにされがちです。しかし、M&Aを経て社風が一変するようなことになると、社内で分断が生まれてしまい、従業員の離職といった問題が発生しかねません

新しいニーズに応える個人M&A

個人事業の小規模M&Aは、起業を考えている個人と事業後継者を探している企業のニーズをマッチングさせるには最適なシステム。その過程には両者の出会いに始まり、面談やデューデリジェンスといった細かな手続きをしっかりと踏む必要があります。

本業を行ないながらこれらの作業を進めるのはなかなか難しいでしょう。専門知識を持った仲介会社や専任アドバイザーを上手に頼ることが、個人事業の小規模M&Aを成功させるカギだといえます。