M&Aにおける銀行の役割

銀行の融資方法

M&Aのために銀行から融資を受けようとする場合、2種類の融資方法があります。「プロパー融資」と「保証協会融資」です。

• プロパー融資：協会保証を通さず、銀行から直接受ける融資
• 保証協会融資：返済できなくなったとき、銀行の債権が信用保証協会に移り代わりに返済される融資

銀行にとっては融資のリスクが低い方法であるため、基本的には保証協会融資になります。保証協会融資は、信用保証協会の審査も行われるため融資までに時間がかかる点に注意が必要です。保証協会融資の上限はやや低めですが、プロパー融資と併用することで融資枠を広げることができます。

格付の仕組み

銀行からの融資が通るかどうかは「格付」で決まります。銀行は融資した金額はしっかり回収したいと考えています。そこで、債務者に返済能力がどれくらいあるのか評価して格付を行い、融資をするかどうか、金利をどれくらいに設定するかを決めるのです。

企業から融資の申し込みがあった場合、銀行は決算書の内容をもとに格付を行います。格付が良ければ融資も通りやすく、金利も低くなります。格付の結果は「債権者区分」に反映され、融資をしても問題ないか、将来に業績が不安定になる可能性がないか判断します。

＜債権者区分＞

債権者区分は金融機関によって異なります。ここではざっくりと3つに分けていますが、債権者区分は上記の項目が細分化され10～12段階まであります。今まで付き合いのなかった銀行から融資を受けるためには、「正常先」とみなしてもらわなければなりません。

銀行から融資を受けるコツ

資金調達のために銀行から融資を受ける際には、いくつかコツがあります。前提として、既存顧客であれば融資が通る可能性が高くなります。銀行側は過去の融資状況をすでに把握していますし、財務内容を判断するための決算書などの情報も手元に揃っているため、不安材料が少ないからです。

事業計画書・資金繰り表の提出

M&Aの融資を受けるためには、事業計画書や資金繰り表を用意する必要があります。M&Aを目的とした融資を通してもらうためには、「買収後はどのように事業を進めていくのか」、「その間の資金繰りはどうするのか」などを銀行側に示すことが必須になります。

銀行は金融庁から「事業者の実情に応じた資金繰り支援」を行うように伝えられています。そのため、企業へ融資する際、銀行側はこのM&Aが無理ではないか、シナジー効果が期待できるのかをきちんと確認します。決算書は次のような項目をチェックされます。以下で紹介している項目はほんの一部ですが、これらの総合点の大きさに比例して評価が決まります。

＜決算書の評価対象になる項目の例＞

資金繰り表は必須書類ではないものの、提出しておくと審査が有利に働きます。人にお金を貸すとき、「何に使うのか」と「本当に返せるのか」を聞きたくなるものですが、それは銀行も同じです。資金繰り表は、「本当に返せるのか」の合理的な説明となります。

複数の銀行から融資の見積もりを取る

融資先を1行に絞るのではなく、複数の銀行から融資の見積もりを取ることも大切です。特定の銀行と膝を詰めて相談した方が融資を受けやすいという側面もありますが、融資が受けられるかどうかは、担当者がM&Aに明るい人物か、融資に対して積極的か、あるいは銀行側が融資実績を増やしたいと考えているかにも左右されます。

また、少額であっても他の銀行から融資が受けられた場合には競争が発生し、他の銀行も貸してくれる可能性があります。例え融資を断れてもスムーズに次の融資を受けられるため、リスクヘッジとして相見積もりを取っておくとよいでしょう。銀行と既に信頼関係を築いていて、メインバンクが自社の状況を把握している状態であれば、相見積もりをするよりもメインバンクに依頼してしまった方が良いケースもあります。