ホームセンター業界のM&A動向

ホームセンター業界の市場規模

（出典：経済産業省「商業動態統計調査 時系列データ」 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/excel/h2slt44j.xls )

また、商品別販売額での内訳は下記の通りとなっています。

（出典：経済産業省「商業動態統計調査 時系列データ」 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/excel/h2slt44j.xls )

商品別販売額では「DIY用具・素材」が最も高く、以降は「家庭用品・日用品」「園芸・エクステリア」の順となっていることが分かります。

ホームセンター業界の市場規模は、過去9年間で2020年の「約3兆4,963億円」が最も高くなっていました。対して2021年は「約3兆3,904億円」、2022年は「約3兆3,420億円」と2年連続で微減しています。中長期的な視点では、市場規模の推移は横ばいの状態です。

（出典：経済産業省「商業動態統計調査 時系列データ」 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/excel/h2slt44j.xls )

しかし、商品別販売額で見た場合は、商品によって販売額の増加・減少傾向が顕著に見られます。ホームセンター業界でのM&Aを検討する場合は、市場規模の拡大が見られる分野と縮小傾向にある分野を理解することが重要です。

ホームセンター業界の動向と今後の課題

ホームセンター業界でのM&Aでは、業界の動向と課題についても把握しなければなりません。
ホームセンター業界における主要な動向と今後の課題を3つ紹介します。

●飽和状態となっている

近年におけるホームセンター業界の市場規模は3兆円台前半で推移しており、市場は飽和状態となっています。市場規模の大幅な縮小こそないものの、大幅な進展も見込みにくい状況です。
ホームセンター各社は日本各地に積極的な新規出店を行ったため、新たな市場の開拓も難しくなっています。飽和状態の市場に対して店舗数が増加しすぎたことにより、ホームセンター1店舗あたりの売上は減少傾向にあると言われています。

●同業他社やその他小売企業との競争が激化している

市場が飽和状態にある中で、ホームセンター各社が新規出店を続けたことにより、近年は同業他社との競争が激化しています。
くわえて、ホームセンターの中にはオフィス用品・家電製品・衣類・食料品などを取り扱う事業者も多く、その他小売企業との競争も存在する業界です。
日本は少子高齢化が進んでおり、将来的な市場の縮小が大きな課題となります。同業他社やその他企業との競争はさらに激しくなることが予想されるため、ホームセンターの事業者には勝ち残るための対応策が必要です。

●上位寡占が進んでいる

近年、ホームセンター業界ではM&Aが活発に行われています。特に大手ホームセンターによる買収や提携のM&Aが多く、上位企業のシェア寡占化が進んでいる状況です。
ホームセンター業界におけるM&Aは、市場の飽和状態に対応するための方法です。M&Aの流れは加速化すると見られており、上位寡占もさらに進行するとされています。

メリット（1）事業の統合・再編につながる

M&Aの手法としては「買収」が広く知られているものの、他にも「合併」や「分割」といった手法があります。合併や分割を選べば、譲渡側にとっては事業の統合・再編につながる点がメリットです。

例えば同じホームセンター事業者との合併では、既存事業の統合によって経営基盤の強化が図れます。また、分割であれば、自社が切り離したい事業を選んで他社に承継させることが可能です。

ホームセンターが取り扱う各種事業は、当該事業を専門的に取り扱う事業者が存在しているため、分割による事業再編を目指しやすい業界と言えます。

メリット（2）資産の最適化につながる

M&Aの譲渡側は不要な資産を売却できるため、資産の最適化ができます。業種の特徴として幅広い事業を手がけるホームセンター事業者にとって、資産の最適化は重要な課題です。

例えばホームセンターがアパレル事業も行っている場合、衣料品の陳列用資材や保管倉庫などがコストとして発生しています。アパレル事業を切り離す場合に、関連する資産も売却をすれば、コスト圧縮と資産の現金化が可能です。

資産の最適化によって、より重要な事業のために資産を使えるようになり、経営安定化も図れます。

メリット（3）後継者問題を解決させられる

近年は日本全体で企業経営者の高齢化が進んでおり、ホームセンター業界においても事業を継いでくれる後継者の確保が問題となっています。

ホームセンター業界のM&Aは、譲渡側にとって後継者問題を解決させられる点もメリットです。

M&Aで株式譲渡などのスキームを選択することで、新しい経営陣を迎えて事業を継続できるようになります。取引先との取引継続や従業員の雇用維持もできるため、後継者問題に悩む方にとって魅力の多い選択肢となるでしょう。

メリット（1）新たな商品の取り扱いが可能となる

ホームセンター業界のM&Aでは、譲受側は既存事業の強化や新規事業の展開ができます。新たな商品の取り扱いが可能となり、より幅広い消費ニーズに応えられます。

例えば特定事業に強みを持つ企業と提携すると、共同開発によって独自性の高い商品・サービスを提供することも可能です。事業譲渡や吸収分割といったスキームを選んだ場合でも、自社にとって重要性が高い事業を承継すれば販売品目を増やせるでしょう。

事業範囲の拡大・成長を目指すホームセンター事業者にとって、M&Aは関連技術・ノウハウを入手できる機会となります。

メリット（3）ブランド力が向上する

有名なブランドを持っている企業とM&Aをした場合は、譲受側のホームセンターも同一のブランドを展開できます。ブランドを一から築く必要がなくなり、ブランド力が向上する点がメリットです。

例えば若年層に人気のブランドを保有するアパレル企業を吸収合併すれば、ホームセンターが同名のブランドを展開して若年層の顧客を取り込みやすくなります。

M&Aによるブランド力の向上は、顧客開拓や認知度向上を目指す事業者にとって見逃せないポイントです。

カインズ×東急ハンズ（買収）

カインズは、2021年12月22日に東急不動産ホールディングスの連結子会社である東急ハンズの買収を行いました。

2社はいずれもホームセンター事業者であり、カインズは「くらしに、ららら。」をプロミスとし、一方の東急ハンズは「生活文化の創造」を理念としています。親和性の高い理念を掲げる2社は「新たなDIY文化の共創」を目指し、カインズが東急ハンズの発行済全株式を譲受する形で買収を完了しました。

東急ハンズは2022年3月31日付でカインズグループの傘下となり、同年10月1日には商号を「株式会社ハンズ」に変更しています。

カインズ×unerry（資本業務提携）

カインズとunerryは、2021年5月26日に資本業務提携を結びました。

unerryは、日本最大級のリアル行動データプラットフォームを運営し、さまざまなビッグデータなどを活用したリテールDXサービスを提供する企業です。

unerryはM&A以前にもカインズへのデータ活用支援を行っていたものの、より連携を強化するために資本業務提携を結びました。

両社はM&Aにより、利用客のくらしの質をより良くするためのデータ収集と活用に本格的に着手し、商品開発や販促活動に生かすことを目指しています。

コーナン×ビーバートザン（吸収合併）

コーナンは、2023年3月1日に同社の連結子会社であるビーバートザンを吸収合併しました。

コーナンとビーバートザンはいずれもホームセンターを展開する企業であり、2017年にコーナンがビーバートザンを完全子会社化しています。2023年の吸収合併は、両社の組織の一体化と経営効率化を目的として行われました。

吸収合併によりビーバートザンは解散となり、同社の事業はコーナンに承継されています。