調剤薬局業界のM&A動向

調剤薬局業界とは？

調剤薬局とは、医療機関が発行する処方箋の内容に従い必要な医療用医薬品を処方する薬局です。薬の調剤だけでなく購入者への医薬品の情報提供や服薬指導も行います。

調剤薬局を営むには、都道府県知事の許可が必要です。薬剤師の常駐や管理薬剤師の配置など、様々な基準をクリアしなければ調剤薬局は開業できません。管理薬剤師は、医薬品の管理や在籍する薬剤師の統括などの役割を担うポジションです。

昔は診察から調剤までをすべて医師が行っていたものの、時代の変化とともに医薬分業が広まり、現在では医薬分業率が75％を超えています。
一般医薬品を中心に取り扱うドラッグストア業界は、大手企業の寡占化が進んでいるのに対して、調剤薬局業界は中小規模の事業者が多いことが特徴です。

調剤薬局業界の市場動向

調剤薬局業界の市場規模は、拡大傾向が続いています。
調剤薬局の施設数の推移は、下記の通りです。

（出典：厚生労働省「令和元年度衛生行政報告例の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/19/dl/gaikyo.pdf )

（出典：厚生労働省「令和2年度衛生行政報告例の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/20/dl/gaikyo.pdf )

（出典：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/gaikyo.pdf )

（出典：厚生労働省「令和4年度衛生行政報告例の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/gaikyo.pdf )

（出典：厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/23/dl/gaikyo.pdf )

2023年の調剤薬局数は、2019年と比較すると2,600施設以上増加しています。
市場規模が拡大している主な理由は、下記の通りです。

厚生労働省では、調剤薬局が地域住民の健康を医薬品によって管理することを目的とした取り組みに力を入れています。
住宅医療や介護施設を利用する方の処方箋の処理件数が増加していることも、調剤薬局数が増加している理由の1つです。
近年は、地域に密着した家族経営を中心とした小規模薬局や、利便性に優れた調剤薬局併設型のドラッグストアも増えています。

調剤医療費の推移は、下記の通りです。

（出典：厚生労働省「「令和5年度　調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します～調剤医療費（電算処理分）の年度集計結果～」https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/23/dl/gaiyo_data.pdf )

新型コロナウイルス感染症の拡大により調剤薬局の利用者が減ったことで、一時的に調剤医療費は減少しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息とともに、調剤医療費の推移は回復しています。

調剤薬局業界の現況と課題｜M&Aが加速する背景

調剤薬局業界では、M&Aの需要が高まっていることが特徴です。業界内でM&Aが加速する背景には、調剤薬局の様々な現況と課題が大きく影響しています。

以下では、調剤薬局業界の現況と課題を項目ごとに詳しく解説します。

【調剤薬局業界】M&Aによる「譲渡側」のメリット・デメリット

調剤薬局業界のM&Aには、メリットとデメリットの両方があります。M&Aを成功につなげるために、どのような影響が起こり得るのか知っておくことが大切です。 ここでは、調剤薬局業界のM&Aにおける譲渡側のメリット・デメリットを詳しく解説します。

【調剤薬局業界】M&Aによる「譲受側」のメリット・デメリット

調剤薬局業界のM&Aによるメリット・デメリットは、譲受側にも存在します。メリットだけでM&Aの実施を考えるのではなく、デメリットにも目を向けて対策を講じることが大切です。

ここからは、調剤薬局業界のM&Aにおける譲受側のメリット・デメリットを詳しく解説します。

調剤薬局M&Aの価格相場が決まる3つの指標

調剤薬局におけるM&Aの価格相場は、「営業権価格」「時価純資産価額」「ひと月あたりの技術料と処方箋応需枚数」の3つの指標から求められます。 価格相場を掴めていると、適正な評価でのM&Aを実現しやすくなります。

3つの指標の特徴と価格・価額の求め方は、以下の通りです。

3つの相場を合わせることで、基準となる取引価額が決定します。ただし、実際の価格は交渉によって決まります。交渉次第では、相場より高いまたは低い価格でM&Aが成立することもあるでしょう。

調剤薬局業界における主なM&A事例3選

調剤薬局業界におけるM&Aを成功させるためには、事例を参考にするのも有効です。
以下では、調剤薬局業界でどのようなM&Aが行われているのか、事例を3つ挙げて詳しく紹介します。

アインホールディングス×ファーマシィホールディングス

アインホールディングスは、2022年5月にファーマシィホールディングスを完全子会社化しました。

アインホールディングスは、調剤薬局やドラッグストアのチェーン店を運営する業界最大手の企業です。ファーマシィホールディングスは、中国地方を中心に調剤薬局を展開しています。

それぞれが地域医療との連携に力を入れており、経営理念の共通点が多いことが特徴です。M&Aにより、相互の事業ノウハウを融合させた事業展開を進めています。

ウエルシアホールディングス×ウエルシア薬局＆金光薬品

ウエルシアホールディングスは、2022年6月に完全子会社のウエルシア薬局と金光薬品の合併を行いました。

ウエルシアホールディングスは、調剤薬局併設型を含むドラッグストアを全国展開する大手企業です。完全子会社間の吸収合併を行うことで、本部機能の効率化や売上シェアの拡大を目指しています。

ココカラファイン×イー・ウェル＆ウェル・サポート＆メディカル・サポート

ココカラファインは、2021年7月に調剤薬局を展開する3社を子会社化しました。

ココカラファインは、調剤薬局業界とドラッグストア業界でブランド力のある大手企業です。子会社化された3社は、いずれも三重県で調剤薬局を1店舗ずつ経営しています。 M&Aにより、ココカラファインは同エリア内に複数のチェーン店舗を出店するドミナント戦略を実施しています。

調剤薬局のM&Aを成功させるためには

調剤薬局のM&Aは、薬価関係規約や医療機関との関係性、薬剤師の状況把握などが大切です。通常のM&Aとは異なる点も多く、独自にM&A先を見つけたり交渉を進めたりするのは難しいと言えます。

調剤薬局のM&Aを成功させるには、M&Aアドバイザーのサポートを受けることが重要です。M&Aアドバイザーに依頼すると、M&Aで注意すべきポイントをしっかりおさえて交渉を進めてもらえます。

M&Aアドバイザーを利用する場合は、「調剤薬局業界に精通したアドバイザーが在籍しているか」「業界内のM&A実績が豊富か」に注目して選びましょう。

まとめ

調剤薬局業界では、慢性的な薬剤師不足や患者本位の医薬分業の実現に向けた対応など、様々な課題を抱えています。課題を解決するために、M&Aを実施する調剤薬局も増加しています。

調剤薬局業界のM&Aを検討している方は、業界内の市場動向や課題、メリット・デメリットを把握しておくことが大切です。また、実際に行われたM&A事例を参考にすると、M&Aのイメージを膨らませやすくなります。

まずは、調剤薬局業界の情報に詳しいM&Aアドバイザーに相談してみましょう。