飲食店業界のM&A動向

初期投資が大きい

飲食店は初期投資が大きく、資金面での負担が大きくなりやすいのが特徴です。小規模な飲食店を開業する場合でも、1,000万円前後かかると言われています。
飲食店の開業にかかる主な初期費用は、下記の通りです。

近年では、維持費用の大部分を占める人件費を削減する目的でセルフオーダーシステムを導入する飲食店が増加しています。セルフオーダーシステムには、「滞りなく注文を受けられる」「注文ミスを防げる」などのメリットもあります。

ただし、新しいシステムを導入するとなれば、その分初期投資が必要です。

立地条件が売上に影響しやすい

飲食店の売上には、店舗の立地条件が大きく影響します。 料理の質が高くコンセプトが確立されていても、立地条件が悪ければ十分な集客に繋がらない可能性があります。飲食店経営の成功は立地にかかっていると言われるほど、立地条件は重要な要素です。

しかし、立地条件が良いエリアには競合がすでに店舗を構えていることも多く、新規出店が難しいケースも少なくありません。立地条件が良い物件は物件取得費やランニングコストが高くなりやすい傾向にあるため、物件の見極めは慎重に行う必要があります。

外的要因による影響を受けやすい

飲食店の経営は、外的要因の影響を受けやすいことも特徴です。 世界情勢による市場の停滞や、景気動向による物価の高騰などの影響で、ランニングコストの負担が大きくなります。増えた負担の価格転嫁にも限界があり、経営危機に至る飲食店も少なくありません。 また、SNSで気軽に情報発信できる時代だからこそ、流行の影響も受けやすいと言えます。流行に乗れば売上アップが見込めるものの、同じ売上水準を長期的に維持できるとは限りません。

個人の参入ハードルが低い

飲食店は参入ハードルが低く、条件がクリアできれば個人でも開業が可能です。
飲食店開業の具体的な条件は、下記の通りです。

従業員を雇わない場合は、労災保険・雇用保険の加入手続きは不要です。深夜0時以降にお酒を提供するお店は、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要となります。

新規事業への参入を支援する融資制度も充実しており、自己資金が不足していても融資を受けて飲食店開業を目指すことが可能です。

小規模飲食店は属人的な要素が強い

小規模飲食店では、業務が属人化しやすい傾向にあります。 仕入れ・仕込み・調理・お金の管理などを限られた人数でこなさなければならず、担当者の休暇取得や離職によって業務停滞が発生してしまう場合があります。従業員一人ひとりが店舗に与える影響は大きく、負担やプレッシャーが大きくなりやすいことも特徴です。

個人や少人数の従業員で飲食店を営業する場合は、属人的な要素によるリスクが伴います。

人手不足の深刻化

多くの業種では、深刻な人手不足に直面しています。飲食店も例外ではなく、十分な従業員を確保できずに労働力不足に陥っているお店が多く見られます。

飲食店の人手不足の主な原因は、下記の通りです。

労働人口自体が減少している以外に、飲食店は他の業種に比べて賃金が低く労働環境が過酷なイメージが強いことも人手不足に大きく影響しています。

仕入れ価格・物流コストの上昇

世界情勢の影響を受けて、飲食店の仕入れ価格が大幅に上昇しています。 消費者ニーズを考えると安易に価格の値上げもできず、売上維持が困難になっているケースも珍しくありません。飲食店経営では、いかに原価率を下げるかが大事なポイントになります。

また、働き方改革の影響や燃料費の高騰を受けて物流コストが上昇していることも、飲食店経営にダメージを与えています。

異業種との競争の激化

飲食店経営のライバルは、同業他社だけではありません。近年は異業種との競争も激化しており、差別化が難しくなっています。
コンビニのイートインスペース併設や、スーパー・デパートの総菜のクオリティーが上がっていることなどが影響して、外食より内食を好む人が増えています。
総菜やおつまみはもちろん、スイーツに力を入れているコンビニやスーパーも多く、飲食店にとって強力なライバルと言えるでしょう。

キャッシュレス導入によるコスト増加

キャッシュレス導入は、会計の手間が省けることにより業務効率の向上や釣銭不足の回避が見込まれ、お店側にとっても様々なメリットがあります。非接触で衛生的なことも飲食店には大きなメリットです。 一方で、キャッシュレス導入にはコストがかかります。端末の設置やサービス提供元に支払う手数料などの導入コストは、経営が厳しいお店にとって負担が大きいのが現状です。

手数料負担が経営に影響を与える場合は、決済事業者と交渉をしたり他の決済事業者を探したりといった対策が必要となります。

後継者不足による廃業リスク

飲食店は慢性的な人手不足が続いており、後継者不足に悩む経営者も少なくありません。

事業承継のスタイルは、親族内承継が多い傾向にあります。しかし、少子化や職種の多様化により親族内承継ができないケースが増えています。経営者が高齢で事業を任せられる人材がいない場合、店を存続させることは困難です。

廃業を選択する場合、従業員は職を失い新たな雇用先を探すことになります。

事業のさらなる成長や経営再建が期待できる

M&Aにより大手傘下に入ることで、資金・ノウハウ・ブランド力などの潤沢な経営資源を活用できるようになります。事業のさらなる成長が目指せることは、大きなメリットと言えるでしょう。

また、譲渡先から資金注入を受けることで経営再建も期待できます。M&Aは、赤字状態が続いて経営難に陥っているお店が経営を立て直すためのチャンスでもあります。自社の経営資源で再建が難しい場合は、第三者からの支援により再建を目指すのが得策です。

引退後もお店の存続を図ることができる

M&Aを行うことで、引退後の店舗存続を図れます。店舗や設備はもちろん従業員も譲渡先に引き継がれるため、お客様・取引先・従業員にとってマイナスな変化はほとんどありません。
廃業すればテナントの原状回復に費用がかかりますが、お店を存続できれば撤退にかかる費用は負担せずに済みます。後継者不足を課題に感じている経営者にとって、大切なお店を引き継いでもらえることは大きなメリットです。

創業者利益を獲得できる

M&Aによって経営者は創業者利益を獲得できます。創業者利益とは、自社株式を譲渡先に売却して得られる譲渡益です。 創業者利益は新規事業の資金や引退後の生活資金など、経営者が好きなように使うことができます。創業者利益はお店の価値によって決まるため、できるだけ多くの利益を獲得したい場合は、業績の良いタイミングで売却するのがポイントです。

すでに完成された環境で飲食店の運営を開始できる

すでに完成された環境で飲食店の運営を始められることは、譲受側の大きなメリットです。

既存店舗を活用すれば、物件探しの手間が省けるだけでなく改装工事費用も抑えられます。必要な設備も整っているため、設備投資も最小限で済みます。 また、実績がありブランド力を持つ飲食店であれば、買収後の経営もスムーズです。ノウハウのある従業員を引き継ぐことで、人材育成にかかるコストも削減できます。

スケールメリットを享受できる

飲食店の買収により店舗数が増えれば、スケールメリットを享受できます。 スケールメリットとは、事業規模の拡大により得られる優位性や有利性などです。食材の仕入れをまとめて行うことでコストを抑えられ、経営効率化や生産性の拡大につながります。知名度やブランド力の向上にも効果的です。

店舗拡大を効率良く進められるため、市場シェアの拡大も期待できるでしょう。

多角的な事業展開によるシナジー効果が期待できる

異なる業種や業態の企業と手を組むことで、多角的な事業展開によるシナジー効果が生まれやすくなります。
シナジー効果とは、複数の企業や事業がお互いに作用し合うことで生まれる相乗効果です。個別に事業を行うよりも大きな効果が得られるのが魅力です。自社に不足している技術や要素の獲得は、企業成長にも大きく影響します。

また、多角的な事業展開を進めることで、外的要因による影響を受けにくくなります。