商社業界のM&A動向

商社とメーカーの違い

商社と混同されやすいものに「メーカー」があります。
メーカーとは、原材料を仕入れて加工し、自社の製品を製造・販売する企業のことです。
対して、商社は他社が製造した製品を扱う業種であり、自社では製品を製造しない点に違いがあります。
ただし、グループの他社工場で製品を製造する商社や、顧客の要望に合う製品を調達するメーカーなど、中には明確な区別が難しいケースも存在します。

ECサイトの普及によるトレーディング需要の減少

ECサイトの普及によって小売業者とメーカーが直接取引をするケースが増加し、商社のトレーディング需要は減少している状況です。特に取引仲介を主要事業とする専門商社には大きな影響が出ています。

ECサイトなどの技術進歩は今後も加速し、トレーディング需要の減少も続くと考えられます。したがって、商社業界は取引仲介のみに頼らないビジネスモデルへの変革が求められるでしょう。

事業投資も、もともとは取引仲介依存からの脱却を目指して確立されたビジネスモデルです。 ただし、事業投資には豊富な資金が必要であり、規模の小さい商社は事業化が難しいという課題があります。

資源価格の変動による非資源分野の事業拡大

大手総合商社は海外のエネルギー資源・金属資源に着目した事業投資を行い、資源の販売によって巨額の利益を上げてきました。

しかし、資源価格は世界情勢による価格変動が起こりやすい点が課題です。2015年の中国経済低迷による鉄価格の下落など、資源価格の変動は世界情勢の影響を強く受けています。
そのため近年は総合商社・専門商社ともに、資源分野だけでなく非資源分野にも事業を拡大する流れが進んでいます。

非資源分野とは、資源分野には含まれない事業のことです。例えば伊藤忠商事株式会社では、繊維・食料・住生活などの生活消費関連と、機械・化学品などの基礎産業関連を非資源分野としています。 ただし、資源分野も世界情勢が好況になれば、大きな収益が期待できる分野です。今後の商社業界は、資源分野・非資源分野の事業構成比のバランスを取ることが重要となるでしょう。

付加価値を目的とした「バリューチェーン」の構築

近年の商社業界は、付加価値創出を目的とした「バリューチェーン」の構築に取り組んでいます。 バリューチェーンとは、原材料調達・製造・流通・販売というサプライチェーンを、価値創造の一連の流れとして捉える考え方です。

ECサイトの普及に代表されるインターネット技術の進歩により、商社は単に商材の仲介を行うだけでは高い価値の提供が難しくなりました。商社が取引仲介事業で存在感を発揮するには、バリューチェーンの構築によって付加価値を提供することが重要です。

総合商社は国内・海外企業とのネットワーク、専門商社は特定分野への専門性という強みがあり、バリューチェーンの構築をしやすい業態と言えます。

事業拡大を目的としたM&A

商社は自社で製品・サービスを製造しないため、事業の現状維持よりも拡大を目指す企業が多い傾向にあります。事業拡大を目的としたM&Aは活発に行われており、大手総合商社への傘下入りを目的としたM&A（会社売却）が代表的です。

バリューチェーン構築を目的としたM&A

商社業界では総合商社を中心として、バリューチェーン構築を目的としたM&Aが進められています。商社がサプライチェーンにおける川上・川下企業の事業強化を図るために行う事業投資もM&Aの一種です。

反対に、メーカーが自社の調達・商品納入・販売を強化するために、専門商社とのM&A（株式取得）を行うケースもあります。 バリューチェーン構築を目的としたM&Aは、M&Aを実施する2社が互いのブランド力や経営資源を活用し、シナジー効果を生み出す手法です。

「事業投資→事業運営」を目的としたM&A

事業投資のM&Aでは、商社が事業投資により培ったノウハウを活かして、特定事業を買収して本格的な事業運営を行う事例も増加傾向にあります。

伊藤忠商事によるファミリーマートの買収・運営や、三菱商事とKDDIによるローソンの共同経営などが、事業運営を目的とした商社によるM&Aの好例です。 商社が事業運営を行うことによって、M&A先企業の業績改善を直接的に目指せるようになります。事業運営は非資源分野への投資でもあり、資源分野投資とのリスク分散を図れるメリットがあります。

【商社×商社】譲渡側（売り手）のメリット

商社同士でのM&Aにおいて、譲渡側には下記のメリットがあります。

●財務基盤の安定化や取引先拡大を図れる

専門商社はM&Aで大手総合商社の傘下になると、財務基盤が安定化します。取引仲介件数が伸ばしやすくなり、取引先拡大も図れるでしょう。

●譲受側企業の経営資源を活用して利益増大を目指せる

譲受側企業が持つ顧客ネットワークなどの経営資源を活用して、新規顧客獲得や相互送客による利益増大を目指せます。

●DX領域の強化ができる

大手総合商社はDX推進を掲げている企業が多く、M&Aにより自社のDX領域を強化できます。営業や顧客管理の効率化ができ、生産性向上につながるメリットです。

【商社×商社】譲受側（買い手）のメリット

商社同士のM&Aを実施する譲受側のメリットは、下記の3点です。

●特定分野の取引仲介を強化できる

専門商社とのM&Aを行うと、譲渡側の商社が持つ特定分野の強みを承継できます。特定分野の取引仲介を強化できる点がメリットです。

●事業拡大や海外進出を目指しやすくなる

M&Aによって既存事業の効率化・強化を行うことで、譲受側の商社は経営に余裕が生まれるようになり、事業拡大や海外進出を目指せるようになります。

●事業投資とのリスク分散ができる

資源分野への事業投資を行っている総合商社は、機械・アパレルのような非資源分野の専門商社を買収・子会社化することでリスク分散ができます。

【商社×メーカー】譲渡側（売り手）のメリット

商社とメーカーのM&Aは基本的に、特定分野の強みを伸ばすために行います。譲渡側のメリットは下記の3点です。

●特定分野で競合にはない強みを持てる

メーカーの製品を専門的に商社が仲介・販売する仕組みを作ることができ、特定分野で競合にはない強みを持てます。

●特定分野の取引仲介事業を強化できる

商社が譲渡側となる場合は、M&A先として当該分野の有力メーカーを選びます。商社は専門的な調達力・企画力を発揮でき、特定分野の取引仲介事業を強化できるでしょう。

●商社のバリューチェーン構築により、メーカーは事業強化ができる

メーカーが譲渡側となるM&Aでは、メーカーは商社が構築するバリューチェーンの恩恵を受けられます。製品の売上増加や販路拡大が期待でき、事業強化が可能です。

【商社×メーカー】譲受側（買い手）のメリット

商社とメーカーのM&Aにおいて、譲受側には下記のメリットがあります。

●自社完結のサプライチェーンにより、バリューチェーンが構築できる

商社とメーカーが提携すると、自社完結のサプライチェーンを作れます。2社の強みを付加価値としたバリューチェーンを構築できる点がメリットです。

●事業投資・事業運営ができる

商社が譲受側の場合、メーカーとのM&Aには事業投資・事業運営の性質があります。ビジネスモデルの幅を広げられ、利益の増大が可能です。

●商社のネットワークを活用し、新製品開発や海外への販路拡大を目指せる

メーカーが譲受側の場合、メーカーは商社のネットワークを活用して調達や販売をスムーズに行えるようになります。新製品開発や海外への販路拡大といった事業計画を実現しやすくなるでしょう。

丸紅株式会社×株式会社ソルトン

大手総合商社の丸紅株式会社は2021年6月、電子部品の専門商社である株式会社ソルトンを完全子会社化しました。

丸紅株式会社は2016年に電子部品事業への参入を行っており、当該事業の拡大を進めています。

需要が高まっている産業用コネクタについて、株式会社ソルトンが強みを有していることから、丸紅株式会社は株式会社ソルトンの全株式を取得し、完全子会社化しました。

株式会社GSIクレオス×桜物産株式会社

繊維・工業製品の専門商社である株式会社GSIクレオスは2022年4月、パッケージングの専門商社である桜物産株式会社を完全子会社化しました。

GSIクレオスと桜物産株式会社は、各種フィルム・パッケージ製品について長年の取引を持った会社です。

2社はパッケージング分野における専門性・競争力の強化を目的として、株式会社GSIクレオスが譲受側となる株式譲渡でのM&Aを実施しています。

アルコニックス株式会社×株式会社ソーデナガノ

非鉄金属の商社・メーカーであるアルコニックス株式会社は2022年11月、金属加工メーカーの株式会社ソーデナガノを連結子会社化しました。

株式会社ソーデナガノはリチウムイオン電池用機構部品の特許・意匠を多く保有するメーカーです。

アルコニックス株式会社は、株式会社ソーデナガノの連結子会社化による事業へのシナジー効果と、企業価値の向上を目的としてM&Aを実施しました。

エムスリー株式会社×東和産業株式会社

幅広い医療関連事業を展開するエムスリー株式会社は2021年1月、東和産業株式会社を完全子会社化しました。

エムスリー株式会社は近年、医療機器業界での事業拡大を進めています。

東和産業株式会社は、関西圏に強い営業基盤を有する眼科専門商社です。エムスリー株式会社は本M&Aによってサービス提供地域の拡大ができ、医療機器・眼科領域でのDX加速を推進できるとしています。

伊藤忠商事株式会社×ほけんの窓口グループ株式会社

大手総合商社の伊藤忠商事株式会社は2019年10月、ほけんの窓口グループ株式会社を連結子会社化しました。

伊藤忠商事株式会社は2014年からほけんの窓口グループ株式会社と資本・業務提携を行っており、同社の事業成長を支援していました。

本M&Aは伊藤忠商事株式会社のネットワークやグループの強みと、ほけんの窓口グループ株式会社の強みによりシナジーを生み出すことを目的としています。