個人が主役のM＆A「サーチファンド」とは？

サーチファンドのデメリットは、サーチャーの能力に依存してしまう側面が大きいという点にあります。企業オーナーからすれば、新しい事業後継者（サーチャー）の能力は重要な要素です。能力や人柄が不透明だと、事業後継をためらってしまうもの。企業オーナーは、後継者候補（サーチャー）の能力を見極めなければなりませんが、その能力を確かめる選択肢が乏しいため、その不確かさが裏目に出るリスクも抱えています。

一方、サーチャーにとっては、通常業務と同時にサーチファンドの作業をこなさねばならない負担があります。また、サーチャーは投資家から買収資金を得るため、自身の能力や企業の将来性を証明する必要があります。経験の浅いサーチャーにとっては、プレゼンがひとつの関門になるでしょう。

中小企業の大きな課題が、後継者不在率の高さです。帝国データバンクの調査によると、全国・全業種の中小企業（26万6000社）の約65.1%は後継者不在と報告されています。約17万社が、後継者不在に悩まされているのです。将来的な廃業を予定している60歳以上の経営者は全体の50%以上、そのうち3割にあたる数が「後継者不在」を理由に廃業を検討していることもわかっています。将来、経営者を志望するサーチャーを支援するサーチファンドは、後継者不在を解消する手段として注目を集めています。

サーチファンドは、すでにビジネスモデルが確立している企業を買取るシステム。最短ルートで経営者を目指せるうえ、ゼロから起業する方法に比べるとリスクを抑えて挑戦できるのも魅力です。

サーチファンドが生まれたのは、1984年のアメリカ。当時のスタンフォードビジネススクールの教授が考案したスタイルです。「起業したいが具体的なアイデアやノウハウがない」と学生から相談されたのをきっかけに、最低限の資金でM&A成立を目指すビジネススタイルを考案したのが始まりでした。それから11年後の1995年から活発になりはじめ、現在ではアメリカをはじめとした各国に広がりをみせています。

サーチファンドは、経営者志望の個人と事業後継者を探す企業をつなぐひとつの手段。従来のM&Aファンドとの違いを把握して、より自社に合ったシステムを選ぶことが大切です。