半導体業界のM&A動向

半導体業界とは

半導体業界とは、半導体の研究開発・設計・製造や販売・流通などに関わる企業で構成される業界です。

半導体業界の企業は下記の3種類に大別できます。

半導体は一般的に半導体素子や集積回路のことを指し、パソコン・スマホ・自動車など多くの電気製品に組み込まれています。近年はAI設備投資やIoTによる半導体需要の拡大もあり、半導体業界は国内外の様々な企業と関係しながら事業展開をしています。

半導体業界はトレンドの変化が激しく、需要の移り変わりも大きい業界です。半導体業界の経営者は業界構造や半導体製品の需要を把握し、経営判断を行う必要があるでしょう。

半導体業界の市場規模と現況

半導体業界の市場規模は、世界的に拡大傾向にあると言えます。

下記は世界半導体市場統計から、直近5年間における世界の半導体市場規模をまとめた表です。

（出典：JEITA 電子情報技術産業協会「１．WSTS 2024年秋季半導体市場予測について」https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20241203WSTS.pdf )

（出典：米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）https://www.semiconductors.org/ )

2019年から2022年までは順調に成長しているものの、2023年は世界的なインフレや地政学的リスクの高まりにより、半導体需要がやや抑制気味となりましたが、2024年には過去最高を記録しており、2025年は二桁成長も予測されています。半導体業界の成長は続くと見られている状況です。

一方、日本における半導体業界の市場規模は下記の通りです。

（出典：JEITA 電子情報技術産業協会「１．WSTS 2024年秋季半導体市場予測について」https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20241203WSTS.pdf )

日本における半導体業界の市場規模は約360億～460億ドルです。予測では2024年が約509億ドル、2025年が約551億ドルであり、世界市場の1割に満たない市場規模となっています。
日本の半導体業界の市場規模は、1980年代は世界市場で5割に及ぶシェアを誇っていました。半導体業界の市場規模拡大は日本においても見られるものの、現代の日本の半導体業界は衰退している状況にあります。

日本の半導体業界における今後の課題

日本の半導体業界は昔と比べて衰退しているものの、近年は官民挙げて半導体産業の盛り返しを図る動きが見られています。

半導体業界に携わる方は、半導体業界の課題についても詳しく知っておくと良いでしょう。 ここからは、日本の半導体業界における今後の課題を3つ解説します。

半導体業界のM&A動向

半導体産業の再強化を図るために政府が2021年に策定した「半導体・デジタル産業戦略」を受けて、日本の半導体業界はM&A・業界再編が活発化しつつあります。

（出典：令和6年12月23日　経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0012/handeji4r.pdf)

半導体業界のM&Aは半導体企業同士だけでなく、IT会社やファンドが半導体関連会社を買収するなど、譲渡側・譲受側の組み合わせは様々です。

半導体業界のM&A動向として、M&Aを行う業種の組み合わせや目的を紹介します。

●半導体メーカー同士のM&A

譲渡側・譲受側が共に半導体メーカーのケースでは、半導体生産技術の強化や新製品開発が主な目的です。半導体メーカー同士が提携・合併といったM&Aを実施することによって、スケールメリットを獲得しつつ、両社の強みを活かして市場競争力を伸ばせます。

また、顧客基盤の共有によって販売拡大を実現したり、製造拠点の統廃合によって経営の合理化を目指したりすることも可能です。

●譲渡側が半導体メーカー、譲受側が電子部品メーカーのM&A

譲渡側が半導体メーカー、譲受側が電子部品メーカーのケースでは、相互に成長分野での開発力強化を目的としてM&Aを実施します。

また、譲渡側の半導体メーカーにとっては大手グループの傘下に加わることで事業拡大を目指しやすくなります。譲受側の電子部品メーカーは半導体業界に参入して、事業ポートフォリオの拡充や既存製品の高性能化ができるでしょう。

●譲渡側が半導体専門商社、譲受側がIT関連商社のM&A

譲渡側が半導体専門商社、譲受側がIT関連商社のM&Aは、商社同士のM&Aであるとも言えます。相互に商材ラインナップの拡充ができ、それぞれの顧客基盤を活用した販売拡大を実現することが可能です。

また、半導体専門商社は半導体メーカーとの付き合いが深いという強みがあり、IT関連商社が半導体製品の開発事業を手がけられるメリットもあります。

日本の半導体業界でM&Aが盛んに行われている理由

半導体は各国が重要な戦略物資として捉えていて、半導体業界の競争は世界的に激化しています。 日本においても、事業拡大や生き残りを目的とした半導体企業のM&Aは活発に行われている状況です。

ここからは、日本の半導体業界でM&Aが盛んに行われている理由を3つ説明します。

【半導体業界】M&Aによる「譲渡（売り手）側」のメリット

半導体業界のM&Aでは、譲渡側に下記のようなメリットがあります。

自社の事業を成長させたい・販売拡大を目指したい方は、M&Aで他社と提携することで経営戦略を実現できます。

M&A先が大手グループであれば、傘下に入ることによって大手の資金力や顧客基盤を活用することが可能です。自社のみでは難しかった研究開発や設備調達もできるようになり、半導体業界における高い競争力を持てるようになります。

一方、M&Aを機に経営から退きたい方にとっては「後継者不在の問題を解決できる」「従業員の雇用を維持できる」の2点が大きなメリットとなるでしょう。

M&Aで半導体企業を譲渡すると、外部の経営者に自社の経営を任せられます。会社を廃業せずに済むため、従業員の雇用も維持することが可能です。

また、多角経営を行っている半導体企業の場合は、コア事業以外の売却によって売却益を獲得できるメリットがあります。売却益をコア事業への投資に充てることにより、事業の選択と集中を行えます。 。

【半導体業界】M&Aによる「譲受（買い手）側」のメリット

半導体企業とのM&Aを行う譲受側のメリットは、主に下記の5点です。

譲受側が半導体関連企業であれば、「技術分野を獲得できる」「半導体事業に必要な設備を獲得できる」「半導体関連人材を確保できる」が主なメリットとなるでしょう。M&Aによって他社の強みや設備・人材を獲得することにより、自社の事業拡大ができて競争力強化を実現できます。

「半導体事業に必要な設備を獲得できる」「半導体関連人材を確保できる」点は、半導体事業への新規参入などを目指す企業にとっても重要です。

半導体事業には専用設備や専門知識を持った人材が必要であり、ゼロからスタートするには多大なコストがかかります。業界外の企業が半導体事業をスピーディーに展開するには、M&Aで半導体企業を買収することが近道となるでしょう。

半導体業界における主なM&A事例3選

半導体業界におけるM&Aを成功させるためには、M&Aの事例を参考にすることも有効です。 半導体業界のM&Aは譲渡側・譲受側の組み合わせが複数あるため、自社のケースに合う事例を参考にすると良いでしょう。

ここからは、半導体業界におけるM&A事例を3つ挙げて、それぞれがどのようなM&Aを行ったかを解説します。

まとめ

半導体業界は世界の市場規模が拡大傾向にあり、市場の競争が激化しています。日本の半導体業界においても、サプライチェーン構築やDX化・人材確保といった課題を解決するためのM&Aが盛んに行われている状況です。

M&Aを成功させるためには、自社に合うM&A先を紹介してくれるM&Aアドバイザーを利用しましょう。

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