宗教法人業界のM&A動向

種類（1）包括宗教法人

包括宗教法人は、神社・寺院・教会などを傘下に持つ法人です。共同の宗教的な目的を持つ団体が集まった組織で、宗派や教派、教団などが該当します。包括宗教法人に属する宗教法人は、場合によっては属する包括宗教団体の承認を得た上で事務を進める必要があります。

教義内容に相違が生じた場合は、包括関係の廃止により単立化することも可能です。包括関係の廃止には、承認申請や変更登記などの諸手続きが必要です。

種類（2）単位宗教法人

単位宗教法人とは、神社・寺院・教会などのように礼拝の施設を備える法人を意味します。

単位宗教法人は、以下の2つに分類されます。

●被包括宗教法人

被包括宗教法人は、包括宗教法人の傘下にある宗教法人です。傘下にあるとはいえ、包括宗教法人と被包括宗教法人の間に法律的な上下関係や支配関係はありません。 ただし、包括宗教法人と被包括宗教法人の双方で規則を定めている場合は、規則に沿って運営を行う必要があります。

●単立宗教法人

単立宗教法人は、包括宗教法人の傘下にない単位宗教法人です。包括関係の廃止により単立化した場合も、単立宗教法人に該当します。

活動実態等の報告が義務付けられている

宗教法人は、宗教法人法によって活動実態等の報告が義務付けられています。法人格の不正取得や営利活動を防ぐことが主な目的です。 活動実態等の報告時期や提出書類は、下記の通りです。

宗教法人の会計年度は宗教法人規則で定められており、報告時期は法人ごとに異なります。一般事業法人と同様に、3月を会計年度とするケースがほとんどです。 期日までに活動実態等の報告を行わなかった場合、代表役員や代務者などに対して10万円以下の過料が科せられます。役員や財産などに変更がない場合にも、書類を提出しなければなりません。宗教活動のみを行っている場合は、「事業に関する書類」は不要です。

固定資産税が非課税となる

宗教法人が所有する宗教活動に使用している固定資産は、非課税対象です。一般的な事業法人が宗教法人を買収する場合、固定資産を宗教活動に直接使用するのであれば固定資産税がかかりません。
固定資産税が非課税となるのは、宗教活動に使用する固定資産に限られます。住宅や宅地、農地や山林などには税金が課せられます。

固定資産税が非課税となる固定資産の具体例は、下記の通りです。

ただし、宗教法人としての本来の目的を果たしていない場合は、課税対象となるため注意が必要です。

年間収入8,000万円以下は非課税措置が適用される

宗教法人は営利目的の事業を行わないことが前提であるため、非課税措置が適用されます。宗教活動による年間収入が8,000万円以下であれば、法人税はかかりません。確定申告も不要です。 ただし、年間収入が8,000万円を超える場合や収益事業を行っている場合は、法人税の申告義務が生じます。加えて、収益事業を行っていなくても、お布施・寄付金・お賽銭などの年間収入が8,000万円を超えている場合は確定申告が必要となります。

後継者不足の問題解決につながる

M&Aで宗教法人を引き継ぐことができれば、後継者問題を解決して継続的な運営を目指せます。参拝者や信者の心の拠り所を守れることも大きなメリットです。

住職の代替わりは、長男や身内が職を譲り受けるのが一般的でした。しかし、近年は少子化や働き方の多様化などにより、後継者の育成が難しくなっています。全国の寺院約8万件のうち、住職が不在の寺院は約2万件です。後継者が見つからず、廃寺や閉鎖となるケースも珍しくありません。

売却益を獲得できる

宗教法人を売却することで、譲渡（売り手）側は売却益を得られます。売却価格は特色や資産価値などによって決まります。宗教法人の土地や建物は資産価値が高く、まとまった金額となるケースがほとんどです。特に由緒ある宗教法人である場合や立地が良い場合は、売却益が高くなる傾向にあります。

尚、活動をほとんど行っていない休眠状態の宗教法人でも、M&Aは可能です。実際にM&Aが成立して数千万円の売却益を獲得したという事例もあります。

売却益の使い道に制限はありません。老後資金や自宅の修繕費用、旅行の費用など自由に使えます。

税制優遇措置を受けられるようになる

税制優遇措置を受けられることは、譲受（買い手）側にとって大きなメリットです。

宗教活動に使用する固定資産は非課税となり、年間収入が8,000万円以下であれば法人税もかかりません。収益事業を行う場合も、一般事業法人より課税が優遇されていることが特徴です。一般法人の法人税率は15～23.2%であるのに対して、宗教法人は15～19％に設定されています。

ただし、収益事業を行う場合は、宗教本来の目的に反しない業種である必要があります。

新規設立のハードルが下がる

宗教法人を新規設立するハードルが下がることもメリットの１つです。

新たに宗教法人を設立する場合、下記の要件を満たす必要があります。

宗教法人の設立準備を一から始めるとなると時間がかかります。一方、M&Aが成功すれば短期間で宗教法人を取得できるため、スピーディーな事業展開が可能です。

シナジー効果が期待できる

宗教法人業界のM&Aは、大きなシナジー効果が期待できます。

宗教法人業界のM&Aで期待できるシナジー効果の具体例は、次の通りです。

M&Aはそれぞれに不足している部分を補うだけでなく、双方の特徴や強みの掛け合わせで「1+1＝2」以上の効果が生まれる可能性があります。シナジー効果を期待する場合は、お互いに作用し合える宗教法人を選びましょう。

新たなビジネスモデルを構築できる

宗教法人業界のM&Aは、新たなビジネスモデルの構築にも効果的です。

デジタル技術を活かしたオンライン礼拝や、宗教文化施設を活用した観光など、アイディア次第で多数のビジネスモデルを構築できます。寄付プラットフォームを立ち上げて収入源を確保するのも１つの方法です。

新たなビジネスモデルの構築は、若い世代の参拝者や信者に興味を持ってもらうきっかけにもなります。宗教活動を維持する上で大きなメリットとなるでしょう。

M&Aの必要性を検討する

M&Aには多くのメリットがありますが、すべての宗教法人に必要というわけではありません。場合によっては、思い描いているようなメリットが得られない可能性もあります。

実行の必要性があるのか、しっかりと検討することがポイントです。「なぜM&Aが必要なのか」「M&Aによって何を目指すのか」が明確になると、譲渡先選びや条件の提示がしやすくなります。

また、デメリットにも目を向けてM&Aが不利益をもたらさないか確認することも大切です。譲渡（売り手）側は、檀家や信者、職員への影響も考慮しましょう。

一般の人が代表役員になれる宗教法人を選ぶ

買収した宗教法人の代表役員を引き継ぎたい場合は、一般の人が代表役員になれる宗教法人を選ぶことがポイントです。「買収したのに代表役員になれなかった」という事態にならないように注意しましょう。

包括宗教法人や被包括宗教法人は、原則として包括法人が定める規則に従うものです。包括宗教法人や被包括宗教法人の代表役員は、基本的に宗派で認められた人が選ばれます。

単立宗教法人の場合は、一般の人でも代表役員になることができます。宗教法人を買収するのであれば、単立宗教法人が適しているでしょう。包括宗教法人の制約を受けない単立宗教法人であれば、M&A成立後の運営もスムーズです。

専門家（弁護士・税理士など）

法的リスクの検出や財務関連の助言を求める場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士は、宗教法人法・会社法・金融証券取引法などに違反していないかどうかチェックしてくれます。秘密保持契約の作成やチェック、複雑な手続きにもスムーズに対応してもらえます。悪質なブローカーによる犯罪に巻き込まれるリスクも回避できるでしょう。

税理士には、税務全般の相談ができます。税負担をおさえるためのアドバイスや諸手続きのサポートを受けたい場合は、相談してみましょう。

宗教法人の包括団体

宗教法人の運営に課題を感じている場合は、包括団体に相談してみるのも１つの方法です。

宗教法人によっては、合併のマニュアルを作成しているケースや、M&Aの相談窓口を設けているケースがあります。宗教的背景への理解があり、同じ宗教団体のM&Aに関する情報を共有できることも魅力です。

後継者相談制度を導入している宗教法人もあるため、後継者問題に悩んでいる方は利用できる制度がないかチェックしてみましょう。

M&Aアドバイザー

スムーズかつ確実なM&Aを目指す場合は、M&Aアドバイザーへ相談するのがおすすめです。

M&Aアドバイザーは、多岐にわたる業界のM&Aに携わるプロフェッショナルです。企業間のマッチングからM&Aの成立までのトータルサポートが可能です。候補先の提案やリスクの洗い出しはもちろん、相手先との交渉にも対応しています。

M&Aアドバイザーを選ぶ場合は、実績や手数料も比較して信頼できる会社を選びましょう。