居酒屋のM&A動向

宴会需要の低下

近年、若者のグループや企業・組織が大人数の宴会をする頻度が減少傾向にあることで、宴会需要が低下しています。宴会は居酒屋にとって大きな収入源であり、宴会需要の低下は売上低下に繋がる課題です。

また、社会情勢による団体客の急な予約キャンセルや、外食費を抑えられる家飲みの流行も、宴会需要に繋がる要因となっています。居酒屋経営者は、団体向けサービスの強化や予約キャンセル対策の実施、居酒屋利用の魅力発信などの経営努力を重ねる必要があるでしょう。

飲酒習慣の減少

飲酒習慣そのものが減少していることも、居酒屋の売上低下に影響する課題です。

経済産業省によると、飲酒習慣がある人の割合は、2019年時点で男性が33.9％、女性が8.8％でした。2003年時点の割合は男性が42.9％、女性が9.3％であり、近年は飲酒習慣がある人が減っていることが分かります。

なお、飲酒習慣がある人とは、週に3日以上飲酒して、日本酒換算で飲酒日1日あたり1合以上飲む人のことです。

（出典：経済産業省「居酒屋の低迷の要因は？」/
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20230908hitokoto.html）

また、日本の人口は今後減少する見込みであり、飲酒習慣がある人は将来的にさらに減少する可能性があります。居酒屋経営者は飲酒習慣の減少を理解した上で、居酒屋の利用機会増加に向けた対策を行うことが求められます。

他業態による居酒屋部門の進出

近年はレストランやラーメン店のほか、飲食店営業許可を取得したカフェでもお酒を提供する文化が生まれました。他業態による居酒屋部門の進出により、居酒屋の利用機会がさらに減少するおそれがあるでしょう。

お酒は一般的に嗜好品であり、お客様に制限なく購入してもらえるわけではありません。お酒の提供をメインに据えている居酒屋にとって、サブメニューとしてのお酒提供を行う他業態のお店は強力な競合相手となります。

譲受側企業のブランドを利用できる

株式譲渡で子会社化した譲渡側企業は、親会社である譲受側企業のブランドを利用できます。「現在の経営スタイルでは集客力を上げられない」「事業成長のためのブランド力が足りない」というときに効果的なメリットです。

特に大手チェーングループなどの有名企業の傘下に入ると、全国的な知名度を持つブランド力を使って居酒屋経営ができるようになります。スケールメリットを活かして仕入れコストを削減したり、集客性の安定によって売上向上を目指したりすることが可能です。

廃業を避けられる

居酒屋経営では、売上の低迷による経営難や、後継者不足によって廃業するケースが少なくありませんが、株式譲渡や事業譲渡によって、居酒屋の廃業を避けられます。

居酒屋の廃業を選択した場合、負債の返済や従業員への退職金支払いなどの経済的負担が発生するリスクがあります。廃業を避けられるM&Aは、経済的負担を回避できるとともに、従業員の雇用も維持できる方法です。

譲渡益を獲得できる

居酒屋M&Aの譲渡側は、事業や会社を売却する対価として譲渡益を獲得できます。獲得した譲渡益を活用することで、新しい生き方の実現や課題解決が可能です。

株式譲渡の場合、譲渡益を獲得できるのは株主である経営者です。経営者は獲得した譲渡益によって別事業を開始できたり、セミリタイアを実現できます。

事業譲渡の場合は、譲渡益の受取人は譲渡側企業です。譲渡側企業は譲渡益を活用して、経営状態の改善や他事業の基盤強化が行えるでしょう。

個人保証・担保から解放される

居酒屋は参入障壁が比較的低く、金融機関からの融資を受けて開業する個人が多い傾向にあります。個人が融資を受ける場合は信用力を高めるために、個人保証や担保を設定するケースも少なくありません。

M&Aで事業・会社を売却する際、譲受側に負債や権利を引き継いでもらえれば、融資時に設定した個人保証・担保から解放されます。

競争力・ブランド力の強化につながる

居酒屋M&Aの譲受側は、譲渡側が持っていた店舗や提供メニュー・コンセプトを手に入れることができます。自社の居酒屋事業を成長させるきっかけとなって、競争力・ブランド力の強化につながる点がメリットです。

特に居酒屋同士の同業種M&Aでは、譲受側は既存事業とのシナジー効果が見込めます。提供メニューや客層の違いでPR手法を分ける、キャンペーンで相互送客を図る、などの方法で売上を伸ばすことができるでしょう。

事業エリアを効率良く拡大させられる

居酒屋M&Aは譲渡側の子会社化や事業の引き継ぎができ、譲受側は事業エリアを効率良く拡大できます。

居酒屋経営で事業エリアを拡大させる場合、新規出店する方法では進出エリアの居酒屋需要や競合を調査して、立地条件の良い土地に建物を構えなければなりません。営業に必要な人材も雇用する必要があり、時間とコストがかかります。

対して、M&Aでは譲渡側の店舗をそのまま利用できるため、新規出店に伴う時間・コストを大幅に節約することが可能です。スムーズな出店によってエリアのシェア獲得を目指せます。

居酒屋経営のノウハウを獲得できる

居酒屋経営の実績がない他業態・他業種が居酒屋事業に参入する際、居酒屋経営のノウハウをどのように獲得するかが課題になります。

居酒屋M&Aを行えば譲渡側の持つノウハウを吸収でき、居酒屋事業の新規参入が成功しやすくなります。

居酒屋経営のノウハウを獲得するためには、譲渡側が作成した経営・業務のマニュアルや、優秀な人材の獲得を目指すことが重要です。M&A交渉時に、マニュアルの有無や人材の雇用継続ができるかを確認しましょう。

株式会社海帆×株式会社BOBSおよび株式会社ワイデン

株式会社海帆は2024年7月、株式会社BOBSおよび株式会社ワイデンと株式交換契約を締結し、完全子会社化することを発表しました。

株式会社海帆は居酒屋を主軸とする飲食事業を展開していたものの、コロナ禍の影響により事業全体の構造改革を進めています。

株式会社BOBSおよび株式会社ワイデンは、医療機関の経営やコンサルティングなどを行う企業です。

株式会社海帆は事業構造改革の一環としてヘルスケア事業への参入を検討しており、2社とのM&Aによって美容医療関連事業の拡大を目指しています。

株式会社鳥貴族ホールディングス×ダイキチシステム株式会社

株式会社鳥貴族ホールディングスは2023年1月、ダイキチシステム株式会社の全株式を取得して子会社化しました。

株式会社鳥貴族ホールディングスとダイキチシステム株式会社は、どちらも焼き鳥を主力商品とする飲食店です。

株式会社鳥貴族ホールディングスは本M&Aにより、ダイキチシステム株式会社が保有する小～中商圏での店舗数を確保でき、さらにシナジー効果も追求できるとしています。

株式会社ダイナックホールディングス×RESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INC

株式会社ダイナックホールディングスは2019年12月、RESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCの株式を取得し、子会社化することを発表しました。

株式会社ダイナックホールディングスは、居酒屋・バー・パブレストランなどの飲食事業を展開する企業です。

一方のRESTAURANT SUNTORY U.S.A.,INCは、ハワイ・ワイキキで「燦鳥」というレストランを経営する高級和食店です。

株式会社ダイナックホールディングスは本M&Aにより、自社飲食事業とのシナジーや、燦鳥のオペレーション力強化・事業基盤強化などを目指しています。

M&Aアドバイザー

M&AアドバイザーはM&Aの助言を専業としており、M&Aに関する専門知識やノウハウを備えているため、居酒屋M&Aの相談先として最もおすすめです。

ただし、M&Aアドバイザーは数が多く、どの会社を選んでも居酒屋M&Aの最適な助言をしてくれるとは限りません。M&A実績が豊富であり、居酒屋業界にも詳しいM&Aアドバイザーを選びましょう。

M&Aマッチングサイト

M&Aマッチングサイトは、M&Aを行いたい譲渡側企業と譲受側企業のマッチングを行うサービスです。Webサイト上にM&Aを行いたい企業の情報が登録されており、譲渡側企業・譲受側企業のそれぞれが自社の希望条件に合うM&A候補を探せます。

M&AマッチングサイトはM&A候補の情報が豊富である一方、提供するサービスがマッチングのみで、仲介などは行っていないケースもある点に注意してください。

地元の金融機関または公的機関

地元の金融機関または公的機関は、地域の企業との強いコネクションがある相談先です。特に取引のある金融機関は自社の事情に詳しく、M&Aの相談をしやすいメリットがあります。

ただし、地元の金融機関や公的機関にM&Aの相談をしても、提携している専門家が紹介されることがほとんどです。M&Aについて専門家の協力を得たい場合は、初めからM&Aアドバイザーのような専門家に相談した方が良いでしょう。