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焼肉店のM&A動向

業界別M&A

2026.03.09更新日:2026.03.09

焼肉店は飲食業界の中でもサービスの差別化やニーズ開拓に積極的で、コロナ禍でも業績が堅調に推移するなど「勝ち組」と呼ばれることがある業態です。

しかし、焼肉店の経営にはいくつかの課題もあり、継続的な成長は簡単ではありません。焼肉店の売却を検討したり、あるいは買収をして事業成長を目指したりする方もいるでしょう。

今回は焼肉店の市場規模・課題とM&A動向を説明した上で、M&Aをする立場ごとのメリットや焼肉店のM&A事例、成功ポイントなどを解説します。

目次
 
 

焼肉店の市場規模と今後の課題

まずは、焼肉店の市場規模を説明します。下記の表は、一般社団法人 日本フードサービス協会が行った外食産業市場動向調査から、焼肉店の前年比売上高データを抜粋したものです。

売上高前年比
2023年 118.0%
2024年 106.1%
2025年 102.2%

(出典:一般社団法人 日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和5年(2023年)年間結果報告」/
https://www.jfnet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/09/nenkandata-2023.pdf

(出典:一般社団法人 日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和6年(2024年)年間結果報告」/
https://www.jfnet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/09/nenkandata-2024pdf.pdf

(出典:一般社団法人 日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和7年(2025年)年間結果報告」/
https://www.jfnet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/nenkandata-2025.pdf

2021年はコロナ禍による外出自粛や時短営業の影響により、焼肉店も売上高の低下が見られましたが、一方、コロナ禍が終息し始めた2022年や2023年には売上高が順調に回復していました。三密を回避できる一人焼肉のサービスや、テーブルごとに吸気ダクトを備える設備が注目を集め、焼肉店はコロナ禍における「勝ち組」として認識されるようになりました。

しかしながら、2024年・2025年は売上前年比が縮小傾向にあります。
焼肉店には経営に関わる課題がいくつかあります。特に新規参入する場合は、一般的な飲食店の設備に加えてロースターや吸気・排気設備が必要であり、初期投資が大きくなりやすいことが課題となるでしょう。

焼肉店の経営は世界情勢や流行の影響も受けやすく、近年では食材の仕入れ価格やガス・電気代の高騰が目立っています。

また、低価格チェーン店の人気が広がっており、仕入れ価格の高騰を単純に販売価格へと転嫁することは難しい状況です。焼肉店の参入障壁は決して高くはないものの、多くの要因により小規模焼肉店が黒字経営を維持するハードルは高いと言えます。

焼肉店が事業成長するには、いかに仕入れ価格を抑えるかが重要なポイントです。そのためには、スケールメリットを得られる店舗の拡大が最も近道となります。

焼肉店のM&A動向

焼肉店のM&Aでは、店舗拡大を目的として中~大規模の焼肉店が小規模焼肉店を買収する同業M&Aが増加している状況です。

また、新たなビジネスの展開を目的とした他業種・隣接業種によるM&Aも多く見られます。焼肉店は下記のような事業と相性がよく、お互いの事業特性を活かして事業成長することが期待できるでしょう。

●酒類販売業

焼肉店では利用客にお酒を提供します。酒類販売業と提携することで、提供できるお酒のレパートリーが広がって競合との差別化ができます。

●食品卸売業

食品卸売業は、生産者から仕入れた食材・食品を飲食店や小売店に販売する業種です。焼肉店が食品卸売業と提携すると、食材の流通ルートの安定化や仕入れ価格の抑制が図れます。

●製氷業

焼肉店では飲料に用いる氷はもちろん、肉が焦げないように火消し氷を使います。製氷業と提携すれば、焼肉店で使用する氷の安定供給ができるでしょう。

●クリーニング業

焼肉店は制服・調理器具・ダクトなどのクリーニングが定期的に必要です。クリーニング業と提携すれば、焼肉店経営に伴う清掃・クリーニング業務を相場より安い価格で依頼できます。

【焼肉店】M&Aによる「譲渡(売り手)側」のメリット

焼肉店の経営継続が難しいと考えられる場合は、M&Aで焼肉店事業を第三者に譲渡する解決策があります。

M&Aでの譲渡は会社の経営者はもちろん、現在雇用している従業員にとってもメリットがある方法です。

以下では、焼肉店のM&Aによる譲渡(売り手)側のメリットを3つ紹介します。

廃業を選択した場合のコスト・手間を軽減できる

焼肉店事業をM&Aで譲渡すると、廃業を選択した場合と比較してコスト・手間を軽減できる点がメリットです。

焼肉店の廃業を選択した場合は、使用していた設備・機材・什器や、建物そのものの処分をしなければなりません。従業員の解雇も必要であり、就業規則に退職金の規定があれば退職金を支払います。

一方、M&Aで焼肉店事業を譲渡すると、経営に使用していた設備や建物などはそのまま譲受側へと引き継がれます。従業員が雇用継続を希望すれば退職金の支払いも発生しません。

事業を手放すことに伴うコストや手間を大きく軽減できて、経営者自身は譲渡完了後の計画にスムーズに移れます。

従業員の雇用を守ることができる

焼肉店事業を譲渡した場合、基本的に従業員の雇用は譲受側企業に引き継がれます。譲受側企業が経営する焼肉店で従業員はそのまま働けるため、従業員の雇用を守ることが可能です。

廃業を選択する場合に限らず、経営が苦しいときは従業員の解雇をすることが少なくありません。従業員の解雇は経営者側にとっても心苦しいものであり、特に小規模経営の焼肉店であれば大きなストレスにもなります。

M&Aで譲渡をすれば従業員の雇用を守れて、経営者がストレスを感じる事態を防げます。

創業者利益を獲得できる

焼肉店をM&Aで譲渡すると、経営者は売却益の中から創業者利益を獲得できます。創業者利益は新規事業の準備資金や老後資金などに活用できる、経営者が自由に使えるお金です。

自社が焼肉店以外の事業も展開している場合は、焼肉店事業の売却益を他事業の運転資金とする使い方もあります。不採算となっている焼肉店事業を手放し、コア事業に資金を集中させることで、経営状況の改善が期待できるでしょう。

また、金融機関から借り入れた資金について経営者が個人保証を設定している場合も、M&Aで譲渡すれば個人保証を解除できます。

個人保証を解除しつつ創業者利益も獲得できるM&Aでの譲渡は、経営者にとって大きなメリットがある方法です。

【焼肉店】M&Aによる「譲受(買い手)側」のメリット

焼肉店のM&Aは、事業拡大したい同業者や、新規参入したい他業種・隣接業種の経営者にとってもメリットがあります。

M&Aの譲受側は自社がどのようなメリットを得たいかを考え、目的達成ができる焼肉店の取得を目指しましょう。

焼肉店のM&Aによる譲渡側のメリットを3つ紹介します。

店舗の拡大を図ることができる

焼肉店をM&Aで取得すると、譲受した店舗ですぐに焼肉店を経営できます。事業拡大を狙っている焼肉店にとって、経営店舗の拡大を図れる点がメリットです。

焼肉店は家族連れや団体で訪れるお客さんが多く、収益性を高めるには交通アクセスの良さが重要となります。好立地の店舗を取得することにより、収益が見込める店舗を傘下に加えられるでしょう。

また、他業種・隣接業種が焼肉店を買収する場合も、焼肉店の営業許可を引き継げるため、速やかに焼肉店の営業を開始できるメリットがあります。

経営資源を引き継げる

M&Aの譲受側は、譲渡側が保有していた事業の経営資源を引き継げます。焼肉店の営業に必要な設備類や店舗、従業員の雇用も引き継げる点がメリットです。

焼肉店を一から立ち上げる場合、営業する土地・店舗の取得や設備類の購入、調理や接客を行う従業員の採用など、様々なコストが発生します。準備期間も長くかかり、事業開始前に投入した資金をなかなか回収できません。

一方で焼肉店をM&Aで譲受すれば、経営資源を引き継いだあと早急に焼肉店を営業開始できます。事業拡大に伴うコストを削減でき、投資回収期間の短期化が可能となります。

新たな顧客層の開拓につながる

他業種や隣接業種にとって、焼肉店の譲受は新たな顧客層の開拓につながるメリットがあります。事業を多角化することで従来とは異なる市場に進出できて、自社の認知度を向上する機会となるためです。

特に既存事業と焼肉店事業のシナジーがある場合は、自社が保有するブランドや技術を活用して新しいサービスを提供できます。高いシナジーがない場合でも、市場での競争優位性の確保やグループ内での相互送客により、企業全体の価値向上が図れるでしょう。

焼肉店のM&Aにおける主なスキーム

M&Aのスキーム(手法)は複数あり、焼肉店のM&Aでは「事業譲渡」または「株式譲渡」が中心となります。焼肉店のM&Aを進める際は、2つのスキームの違いを知っておくことが大切です。

ここからは、事業譲渡と株式譲渡のスキームを解説し、メリット・デメリットも説明します。

事業譲渡

事業譲渡とは、譲渡側が保有する事業の全部または一部を売却し、譲受側は対価として現金を支払うスキームです。譲渡する事業には不動産・債権・取引先との契約・人材などが含まれます。

メリット

  • 自社が譲渡(譲受)したい事業を選んで取引できる
  • 譲渡側は自社の経営権を残せる
  • 譲受側は譲渡側の負債や不要な事業の引き継ぎを回避できる

デメリット

  • 譲渡する資産や権利の交渉や手続きに時間がかかる
  • 事業譲渡後の一定期間と地域において、譲渡側は譲渡したものと同一の事業を行えない
  • 譲受側は譲渡された従業員について、個別に雇用契約を結ぶ必要がある

株式譲渡

株式譲渡とは、譲渡側の株式を譲受側が取得し、対価として現金を支払うスキームです。株式の過半数を譲受側が取得する場合、譲渡側の経営権は譲受側へと移転します。

メリット

  • 譲渡側は事業の切り離しなどをせず、資金を確保できる
  • 譲受側は株式の過半数を取得すれば経営権を持ち、譲渡側を子会社化できる
  • 株式の売買だけで取引が完了するため、手続きが簡単に済む

デメリット

  • 譲渡側が経営権を保持したい場合は、売却する株式数の交渉が必要になる
  • 譲渡側に株式の売却に反対する株主がいる場合、交渉に時間がかかる
  • 譲渡側を完全子会社化する場合、譲受側は負債や不採算事業も引き継ぐことになる

焼肉店における主なM&A事例3選

焼肉店のM&Aを成功させるためには、事例を参考にすることも有効です。焼肉店のM&A事例は多く、事例ごとにM&Aの経緯や選択したスキームには違いがあります。

以下では焼肉店における主なM&A事例を3つ挙げて、「どのような企業が行ったM&Aか」「M&Aの目的は何か」を解説します。

株式会社あみやき亭×株式会社ニュールック

株式会社あみやき亭は2023年4月28日、株式会社ニュールックの全株式を取得して子会社化しました。

譲渡(売り手)側 株式会社ニュールック
譲受(買い手)側 株式会社あみやき亭
M&Aの目的
  • 出店エリアの拡大
  • グループ商品開発力の強化
M&Aのスキーム 株式譲渡

譲受側の株式会社あみやき亭は、中部地方・関東地方に焼肉店とレストランを展開する企業です。一方で譲渡側の株式会社ニュールックは、横浜市エリアを中心に焼肉・ホルモン・焼鳥などの店舗を展開しています。

株式会社あみやき亭は株式会社ニュールックを子会社化することで、横浜市エリアでの営業基盤強化と、シナジー効果による商品販売力の強化を目指しています。

株式会社木曽路×株式会社大将軍

株式会社木曾路は2023年7月1日、完全子会社の株式会社大将軍を吸収合併しました。

譲渡(売り手)側 株式会社大将軍
譲受(買い手)側 株式会社木曽路
M&Aの目的
  • 組織の一体化による意思決定の迅速化と浸透
  • 経営資源の集中と効率化
M&Aのスキーム 吸収合併

株式会社木曽路はしゃぶしゃぶ店チェーンを展開する企業であり、焼肉店の株式会社大将軍を2021年1月に完全子会社化しました。

株式会社木曽路は株式会社大将軍の吸収合併により、意思決定の迅速化と浸透を図り、かつ経営資源の集中と効率化を進めるとしています。

GFA株式会社×黒沼畜産株式会社

GFA株式会社は2021年9月30日、黒沼畜産株式会社から焼肉店「まっしぐら」を事業譲渡により取得しました。

譲渡(売り手)側 黒沼畜産株式会社
譲受(買い手)側 GFA株式会社
M&Aの目的
  • 好立地にある物件であり、知名度のある店舗の獲得
M&Aのスキーム 事業譲渡

GFA株式会社は金融サービス事業や空間プロデュース事業など、多角事業を展開する企業です。一方で黒沼畜産株式会社は、食肉の卸売を中心に事業展開をしています。

GFA株式会社は、黒沼畜産株式会社が運営していた焼肉店を取得することにより、焼肉店事業への参入と店舗拡大を目指しています。

【8STEP】M&Aの一般的な流れ

焼肉店のM&Aを進める際は、M&Aの流れを知っておきましょう。

M&Aの一般的な流れを8つのステップに分けて解説します。

●(1)M&Aの目的を明確化する

最初にM&Aの目的を明確に定めます。譲渡側は自社課題の分析や譲渡条件の検討、譲受側は買収する事業の検討や情報収集を行います。

●(2)M&Aの専門家に相談する

M&Aをスムーズに進めるには専門家の協力が必要です。M&Aアドバイザーなどの専門家とアドバイザリー契約を締結し、M&Aの具体的な方針を相談します。

●(3)M&Aの戦略やスキームなどを決定する

譲渡側は自社の企業価値評価を行い、ノンネームシートや企業概要書を作成します。

譲受側も、取得する事業の条件や希望価格を決定しましょう。

●(4)M&A先を選定する

譲渡側・譲受側ともにM&A候補のリストを作成し、リストをもとにM&A先を選定します。候補が決まったら秘密保持契約を交わし、譲渡側は企業概要書を提示します。

●(5)トップ面談を行った後、基本合意を締結する

トップ面談は、譲渡側と譲受側の経営者同士による話し合いです。M&Aの意思を双方が確認した後に、基本合意書を締結して交渉を進めます。

●(6)デューディリジェンスを行う

デューディリジェンスは、譲渡側に対して譲受側が行う企業監査です。譲渡側の財務や法務などを調査し、買収後に問題が発生しないかを確かめます。

●(7)最終条件交渉を行い、最終契約を締結する

基本合意書の内容をもとに、M&Aの最終条件について交渉します。最終条件交渉がまとまれば、M&Aの最終的な合意となる最終契約書を締結します。

●(8)クロージングを行う

クロージングは、最終契約書の内容にもとづいて行われる事業や権利の移転、対価の支払いのことです。クロージングの終了後、M&Aの基本的な手続きは完了します。

焼肉店のM&Aを成功させるためのポイント

最後に、焼肉店のM&Aを成功させるためのポイントを紹介します。

【「譲渡(売り手)側」のポイント】

譲渡側は、「好条件を逃さない」「目的に合うスキームを選択する」ことが大切です。

M&A先の候補は常に存在するわけではなく、相手によって希望購入条件は異なります。好条件の候補を逃すと、好条件の候補が再び見つかるまで時間がかかるケースは少なくありません。焼肉店をなるべく高く売却するためには、好条件を逃さないようにしましょう。

M&Aのスキームは事業譲渡・株式譲渡の2つだけを比較しても、経営権を残せるかどうかや、M&Aの手続きにかかる手間に違いがあります。自社の課題を分析し、課題解決ができるスキームを選択してください。

【「譲受(買い手)側」のポイント】

譲受側は、「目的に合う焼肉店を選ぶ」「従業員の雇用継続を図る」ことがポイントです。

譲受側の目的は事業拡大や新規参入であり、どのような焼肉店を取得すればよいかは企業ごとに異なります。立地や規模・設備、サービスの質などをチェックして、目的に合う焼肉店を選びましょう。

焼肉店を営業するには従業員の雇用も欠かせません。仕入れや調理などの専門的スキルを持つ人材がM&A後に離職しないよう、雇用継続を図る必要があります。

また、M&Aは譲渡側・譲受側ともに複雑な手続きがあり、独力で進めることは困難です。双方の提示する条件が大きく異なっていて、交渉がなかなか進まないケースもあります。

焼肉店のM&Aを成功させるためには、M&Aについての知識があるアドバイザーを利用しましょう。M&Aアドバイザーは譲渡側・譲受側の間に立ち、M&Aの交渉が円滑に進むようサポートしてくれます。

まとめ

焼肉店にはいくつかの経営課題があり、事業の売却もしくは店舗取得を目的としたM&Aが行われています。

焼肉店のM&Aにおける譲渡側は、廃業よりもコスト軽減ができて、従業員の雇用継続や創業者利益を獲得できます。譲受側は店舗拡大や経営資源の引き継ぎ、顧客層の開拓ができる点がメリットです。

焼肉店のM&Aを成功させるためには、紹介したポイントを押さえた上で、M&Aの専門家を利用することが大切です。まずはM&Aに詳しいアドバイザーに相談して、自社がどのようにM&Aを進めるかを検討しましょう。

監修者プロフィール

株式会社レコフ リサーチ部 部長

澤田 英之(さわだ ひでゆき)

金融機関系研究所等で調査業務に従事後、政府系金融機関の融資担当を経て2005年レコフ入社。各業界におけるM&A動向の調査やこれに基づくレポート執筆などを担当。平成19年度農林水産省補助事業、食品企業財務動向調査委員、平成19年度内閣府経済社会総合研究所M&A究会 小研究会委員。著書・論文は「食品企業 飛躍の鍵 -グローバル化への挑戦-」(共著、株式会社ぎょうせい、2012年)、「データから見るIN-OUTの動向 -M&Aを通じた企業のグローバル化対応-」(証券アナリストジャーナル 2013年4月号、公益社団法人 日本証券アナリスト協会)など。

 
 
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