ガソリンスタンド業界のM&A動向

ガソリンスタンド需要の低下

ガソリンスタンド需要の低下が、ガソリンスタンド業界の市場規模減少につながっています。

主な要因の1つが人口の減少です。人口が減少すると自動車を利用する人が減り、ガソリンスタンドの需要も低下します。若年層を中心として自動車ユーザーそのものが減少すると見られていることも影響しているでしょう。

（出典：JAMA - 一般社団法人日本自動車工業会「2023年度乗用車市場動向調査について」https://www.jama.or.jp/release/news_release/2024/2505/ )

また近年はエコカーブームであり、ハイブリッド車や電気自動車が普及しています。ガソリンの消費が少ない低燃費車両や、ガソリンを全く使用しない電気自動車の登場により、ガソリンスタンドの利用機会が減少していることも需要低下の要因です。

プライベートブランドによる店舗数の増加

近年のガソリンスタンド業界では、プライベートブランドの店舗数が増加しています。プライベートブランドとは、石油元売りの系列特約店や系列販売店以外の、カー用品店・ホームセンター事業者・全農などのガソリンスタンドのことです。

プライベートブランドでは、石油元売りが生産した余剰のガソリン・軽油などを商社や全農から安価に購入していて、顧客に対しても低価格に販売できます。 一方、系列特約店や系列販売店では石油元売りから直接仕入れを行っています。系列特約店や系列販売店は石油元売りのブランドマークを掲げられる代わりに、ガソリンの仕入れ価格がプライベートブランドよりも高いことが特徴です。

ガソリンを安価に販売できるプライベートブランドの店舗数の増加によって、ガソリンスタンドでは価格競争が起こっていると考えられます。

原油価格の高騰による競争の激化

原油価格は近年高騰しており、2020年7月には1バレル＝40ドル程度だったのが、2022年3月には1バレル＝100ドル超まで上昇しました。2025年3月は1バレル＝70ドル程度に収まっているものの、 今後また高騰しないとは言えない状況です。

（出典：新電力ネット「原油価格の推移（WTI/ブレント/ドバイ/OPECバスケット）」https://pps-net.org/statistics/crude-oil )

ガソリンスタンドが仕入れるガソリンなどの価格は原油価格に大きく影響を受けており、原油価格の高騰によって競争が激化しています。 エリア内の競合他社との価格競争や仕入れ価格の上昇が利益を圧迫することにより、廃業や売却を余儀なくされるガソリンスタンドも少なくありません。

不動産・跡地の売却

ガソリンスタンドを廃業して不動産・跡地を売却する方法です。跡地を売却する場合は、建物を解体・撤去してから土地部分を売却します。

ただし、不動産・跡地の売却は下記に挙げる課題があるため実現が難しく、あまり選ばれていない方法です。

事業の売却（M&A)

不動産・跡地そのものを売却するよりも、事業の売却（M&A）の方がスムーズな売却を期待できます。ガソリンスタンドの建物・設備を新しく建設すると多額の費用がかかり、買収需要が高いためです。

M&Aの手法として代表的なものに「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。

ガソリンスタンドの会社ごと売却したいときは、株式譲渡を選択すると良いでしょう。 一方、自社の事業が多角的化しており、ガソリンスタンド事業のみを切り離して売却したい場合は事業譲渡が適しています。

大手企業による同業M&Aが盛んに実施されている

ガソリンスタンド業界では、大手のガソリンスタンド企業による同業M&Aが盛んに行われています。大手企業は高い資本力を持っているため、ガソリンスタンドの売却先として魅力的な候補です。 大手企業は同業M&Aによって、サービス展開ができていない地域への進出や業務プロセスの効率化、競争力の強化などを図っています。自社がガソリンスタンド需要の高い地域に展開している場合は、売却によって高額な譲渡益を生み出すことが期待できるでしょう。

新たなエネルギー事業への参入を目的としたM&Aも増加傾向にある

ガソリンスタンド業界のM&Aは、新たなエネルギー事業への参入を目的としたM&Aも増加傾向にあります。 新たなエネルギー事業とは、電気自動車向けの充電サービス事業や水素ステーション事業、太陽光・地熱・風力などの再生可能エネルギー事業などです。これらのエネルギー事業は社会的な関心が高く、国や自治体の補助金対象にもなるため、ガソリンスタンド事業者の参入も増えています。

新たなエネルギー事業への参入を目的としたM&Aでは、事業提携・業務提携による共同開発や協力関係の構築が行われています。

後継者不足の問題解決に向けたM&Aも見られる

日本におけるガソリンスタンドの施設数は、自動車需要が急増した1990年代がピークであり、ガソリンスタンド経営者は高齢層の方が多くなっています。後継者が存在しないガソリンスタンドなどで、後継者不足の問題解決に向けたM&Aも見られる状況です。 M&Aの事業承継スキームでは、外部から第三者を経営者として招聘して、ガソリンスタンド事業を継続してもらうことができます。ガソリンスタンドの廃業に伴う費用や手間がかからず、地域の自動車ユーザーにとって有用な施設であるガソリンスタンドを残せる方法です。

従業員の雇用を維持できる

ガソリンスタンドを廃業する場合、雇用している従業員を解雇しなければなりません。就業規則に退職金の条項を盛り込んでいる会社では退職金の支給が必要となり、廃業時の資金を圧迫する要因となるでしょう。
M&Aでは基本的に従業員の雇用が譲渡側から譲受側へと引き継がれるため、ガソリンスタンドの売却をしても従業員の雇用を維持できます。解雇する必要がなく、退職金の支給による負担をなくすことが可能です。

また、売却先が大手ガソリンスタンドであれば、従業員にとって給与・待遇などの労働条件が今より良くなる可能性もあります。

地域利用客の利便性を維持できる

ガソリンスタンドは地域のガソリン需要を満たす施設であり、地方によってはガソリンスタンドが近隣にほとんどないケースも少なくありません。競合他社がほとんどない地方のガソリンスタンドが廃業した場合、地域利用客は遠方のガソリンスタンドまで行かなければならず、不便な環境となります。
M&Aでガソリンスタンドを売却すれば、譲受側がガソリンスタンド事業を継続してくれるため、地域利用客の利便性を維持できる点がメリットです。

譲受企業にとっても、ガソリンスタンドの必要性が高い地域に事業展開ができる利点があります。

売却益を獲得できる

M&Aによってガソリンスタンドを売却すると、対価として売却益を獲得できます。
特に会社ごと売却する株式譲渡であれば、獲得できる売却益は経営者利益であり、経営者が自由に使える資金です。経営者自身の老後資金や、新しい事業を計画する際の準備資金等に充てることができます。
ガソリンスタンドは建物や設備が特殊であり、同業種やガソリンスタンド事業を展開したい異業種からの買収需要は高い傾向です。売却額は高額になりやすく、まとまった売却益を獲得できるでしょう。

個人保証・担保から解放される

ガソリンスタンドを開業するときに金融機関の融資を得るため、個人保証や担保を入れている経営者の方も多いでしょう。個人保証や担保は、借入金の返済が滞った場合に経営者個人にも返済義務が生じたり、土地や建物が差し押さえられたりするリスクがあります。
M&Aのガソリンスタンド売却では、株式譲渡を選択すれば個人保証・担保といった権利義務も包括して譲受企業が引き継いでもらえます。

事業譲渡を選択した場合も、譲渡契約に個人保証・担保の条項を盛り込めば譲渡企業に引き継いでもらえるでしょう。M&Aで売却して個人保証・担保から解放されれば、生活にまで及ぶ返済義務の不安がなくなります。

経営や競争によるストレスから解放される

ガソリンスタンド業界では競合他社との価格競争をはじめ、自動車ユーザーの減少による売上低下やセルフスタンドサービスとの差別化といった課題があります。市場規模そのものが減少しているため対策を行っても成果が出ないことが多く、ストレスを抱える経営者の方も多いでしょう。
ガソリンスタンドの売却は多くが大手ガソリンスタンドによる買収であり、売却後は経営や競争によるストレスから解放されます。

売却価格を左右する3つの要素

ガソリンスタンドの売却価格を左右する要素の中でも、特に高く売却する上で重要な3つのポイントを紹介します。

●立地条件

ガソリンスタンドは立地条件によって集客力が変わります。自動車ユーザーが多い地域であったり、交通量が多い道路に面していたりするガソリンスタンドは高い収益性が見込まれるため、売却価格も高くなるでしょう。

●従業員数

ガソリンスタンドの運営には従業員が必要です。経験豊富な従業員が多いほうが、譲受企業にとっては従業員教育のコストを軽減できるメリットがあります。

車両整備の資格を保有している従業員がいれば、メンテナンスサービスなどを提供できるため売却価格の向上につながります。

●利用者数

ガソリンスタンドの利用者数は、譲受企業にとってM&A後の売上創出に大きく関わるイントです。単に「立地が良いから利用する」ユーザーが多いだけでなく、ガソリンスタンド自体に集客力があることをアピールできれば、売却価格の向上を期待できます。