栃木県のM&A・経済近況
2005年に総人口がピークを迎え、2017年には約196万人となり、今後も減少となるとみられています。農林水産業は全般的に全国平均以上となっています。第二次産業の電気機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業が中心産業となっています。
栃木県のM&A事例
栃木県のM&A件数 – 2022年
2022年の栃木県のM&A件数は26件でした。
内訳(買手-売手)は、地域内-地域内 3件、地域内-地域外 10件、地域外-地域内 13件 でした。
M&Aトピックス
栃木県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。
2018年
藤井産業/サンユウ
藤井産業は、産業機械電気設備工事、制御盤・分電盤設計、製作のサンユウ(埼玉県ふじみ野市)を買収しました。藤井産業はエリア戦略として埼玉エリアの売上・利益の拡大を図っており、顧客への提案の充実、技術力の向上、取扱商品の拡充、仕入の効率化を図るとのことです。
とちぎん農業法人/百姓屋えびはら
栃木銀行、日本政策金融公庫(東京)が出資し、とちぎんキャピタル(宇都宮市)が運営するとちぎん農業法人投資事業有限責任組合(同)は、水稲、麦、ねぎ、いちご生産などの百姓屋えびはらに資本参加しました。同社は2016年12月に法人化され、土地利用型農業を主としています。調達資金を2017年から開始したいちご生産の規模拡大に伴うハウスなどの設備資金、運転資金に充てるとのことです。同組合の第4号出資案件となりました。
明電産業/牛山電工
電気設備資材卸の明電産業(宇都宮市)は、同業の牛山電工(埼玉県川越市)を買収しました。数億円で全株式を取得し、社名は変更せず、従業員の雇用も継続するとのことです。同社は1965年設立で埼玉県内に7拠点を有しています。明電産業は北関東3県を地盤に事業展開しており、首都圏に販売網を広げます。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた照明、電線など電設資材の需要を見込み、東京都内への営業を強化するとのことです。
2017年
関口/共立商事
菓子卸の関口(栃木県鹿沼市)は、同業の共立商事(千葉市)から事業を譲り受けました。菓子・食品卸の営業のほか、倉庫を賃借して手掛けていた物流業務、従業員を引き継ぎます。関口は売上高223億円で、長野県、福島県、山形県など7県8支店を展開しています。千葉県も営業エリアとしてきましたが、物流拠点を持たず、本拠の栃木県から出荷していました。共立商事は関口の販売先で、物流効率化を進めるとのことです。
とちぎ地域活性化投資事業/なごみコーポレーション
栃木銀行、とちぎんキャピタル(宇都宮市)が出資し、同社が運営するとちぎ地域活性化投資事業有限責任組合(同)は、宿泊施設経営のなごみコーポレーション(栃木県栃木市)に資本参加しました。日光・中禅寺湖畔で廃業したホテル「幸の湖ホテル」(同県日光市)を買取・リノベーションし、「旅籠なごみ」として2017年8月にオープンしました。泊食分離の採用で宿泊料金を抑え、訪日観光客などを取り込むとのことです。
遠藤食品/みやま食品工業
各種漬物製造販売の遠藤食品(栃木県佐野市)は、同業のみやま食品工業(千葉県我孫子市)から「スモモちゃん」事業の営業権を譲り受けました。同社は酢漬けのスモモを商品化し、東京都内の駄菓子卸に販売してきました。設備の老朽化や後継者問題があったとのことです。遠藤食品は菓子事業に参入し、「スモモちゃん」に先駆け、小梅を使った駄菓子を発売するとのことです。
2016年
たいらや/サンマリ
エコスは、全額出資子会社で食品スーパーのたいらや(宇都宮市)を通じて、小売業グループの伏見屋(秋田県仙北市)の全額出資子会社で食品スーパーのサンマリ(仙台市)から栃木県内の一部店舗と事務所の事業を9月1日付で譲り受けました。「トップマート西川田店」(宇都宮市)など3店舗を約1億2000万円で取得。屋号を「たいらや」に変更しリニューアルオープンします。たいらやの店舗数は27店舗、グループでは111店舗となります。エコスはスーパーマーケット事業を強化・発展させ、営業基盤の強化を図るとのことです。
関口/外松
北関東最大手の菓子卸の関口(栃木県鹿沼市)は、菓子製造・卸の外松(長野県飯田市)から食品・菓子卸事業を無償で譲り受けました。従業員の一部は引き継ぐとのことです。松本支店(同塩尻市)を新設し、卸売業務を移管しました。対象事業は売上高約15億円。関口は売上高見込み205億円。岩手や宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、長野の8県に支店を構えており、うち、長野県は同10億円程度。事業エリア拡大を目指します。外松は菓子製造などの事業は続けるとのことです。
中央空機/東邦機工
工具・機器など修理業の中央空機(栃木県小山市)は、同業の東邦機工(同県鹿沼市)を買収しました。東邦機工は売上高4700万円で、ファンヒーターやストーブなど冷暖房器具の修理業を営んでおり、特定メーカーの器具の修理技術を持っていましたが、後継者が不在でした。中央空機は同6億5000万円、同34人。東邦機工の本社工場を移転・拡張し、ファンヒーターなどの修理事業に乗り出し、技術やノウハウの獲得にもつなげるとのことです。
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