九州・沖縄地方のM&A

九州・沖縄地方の経済

九州・沖縄地方（福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄）は、アジアに近い地理的優位性を活かした経済交流の拠点として発展してきました。九州では、自動車関連産業、半導体・電子部品産業、鉄鋼・化学などの製造業に加え、全国有数の農林水産業や食品関連産業が地域経済を支えています。近年では、半導体関連産業への大規模な設備投資や関連企業の集積が進み、新たな成長分野として期待されています。

沖縄では、豊かな自然環境や独自の文化を活かした観光産業、卸売・小売業、サービス業が主要産業となっており、インバウンド需要の回復などを背景に観光関連産業は再び成長しています。一方で、九州・沖縄地域全体では、人口減少や少子高齢化による人手不足、地域間の人口偏在への対応が課題となっており、産業の高度化や生産性向上が求められています。

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九州・沖縄地方のM&A

九州・沖縄地方のM&A - 2018年

2018年の九州・沖縄地方のM&A件数はトータル197件でした。2017年の160件が過去最高でしたが、件数を更新しました。

買手、売手とも九州・沖縄地方内のM&A案件は55件、買手が地域内、売手が地域外のM&A案件が52件、買手が地域外、売手が地域内のM&A案件が90件でした。九州・沖縄地方の企業が買手となった107案件を業種別にみると、投資ファンドを含む「その他金融業」が29件でトップ、第2位に「サービス業」18件、第3位は「卸売業」と「小売業」がともに11件でした。複数案件の買手とした登場した企業（ファンドを除く）は、西日本鉄道、西原商会、シノケングループ、安川電機、丸信、福岡造船などです。

トータル197件中、2018年の金額トップ5のM&A案件は、

- - 1位約450億円
    西日本鉄道､三菱商事､九州電力､シンガポールのチャンギ国際空港運営のChangi Airports International Pte. Ltd.で構成されるコンソーシアム（福岡エアポートＨＤ）は、福岡エアポートホールディングス(福岡市)の傘下で福岡空港(同)のﾋﾞﾙ施設事業者である福岡空港ビルディング(同)を買収した

- - - 2位約158億円
      通信設備工事の協和エクシオは、同業で九州地盤の西部電気工業を株式交換により買収し、完全子会社化する

- - - 3位約77億円
      コムシスホールディングスは､SYSKENを株式交換により買収し、完全子会社化した

- - - 3位約56億円
      安川電機は､独シーメンスの日本法人であるシーメンス(SKK､東京)との折半出資会社で産業用電気機械設備､システム設計･製造･販売の安川シーメンスオートメーション・ドライブ(YSAD､同)を買収し、完全子会社化した

- - - 5位約52億円
      医療･建設関連事業などの麻生(福岡県飯塚市)は､持ち分法適用会社である日特建設をTOBにより買収した

という結果となりました。

九州・沖縄地方のM&A - 2017年

2017年の九州・沖縄地方のM&A件数はトータル160件でした。買手、売手とも九州・沖縄地方内の案件は41件、買手が地域内、売手が地域外の案件が47件、買手が地域外、売手が地域内の案件が72件でした。九州・沖縄地方の企業が買手となった88案件を業種別にみると、投資ファンドを含む「その他金融」が23件でトップ、第2位に「その他小売（ドラッグストアや通販等）」10件、第3位は「サービス」8件、第4位「その他販売・卸（総合商社や食品・医薬品卸以外）」7件、「ソフト・情報」7件でした。複数案件の買手とした登場した企業（ファンドを除く）は、シノケングループ、ジャパンネットホールディングス、ベガコーポレーション、モバイルクリエイト、安川電機、西日本新聞社、西部ガス、麻生です。

トータル160件中、2017年の金額トップ5は、

- - - 1位 507億円
      熊本県企業グループ、熊本県、明治ホールディングスが社団法人化血研の主要事業を継承する新会社を買収

- - - - 2位 123億円
        ヤマエ久野（福岡県）は､業務用酒類卸の河内屋(東京)などを傘下にもつみのりホールディングス(東京都)を買収

- - - - 3位 40億円
        三井松島産業は､成膜加工のクリーンサアフェイス技術(神奈川県)を買収

- - - - 3位 40億円
        住友化学は､核酸医薬品開発ベンチャーのボナック(福岡県)への出資比率を約1%から19.55%に高めた｡約40億円の第三者割当増資を引き受けた。

- - - - 5位 31億円
        モバイルクリエイトは､子会社石井工作研究所と株式移転により経営統合する｡同社は2015年1月に石井工作研究所に資本参加していた

という結果となりました。

九州・沖縄地方の過去の案件

（九州・沖縄地方の公表ベースのM&A件数推移）

買手、または売手が九州・沖縄地方の企業のM&A件数を集計

（株）レコフデータの「MARR Pro」を元にレコフが作成

過去の主な大型案件

公表日	対象会社	金額
2016/7	リテールパートナーズ/マルキョウリテールパートナーズは､食品スーパーマーケットのマルキョウ（福岡）を株式交換により完全子会社化	180億円
2014/11	鹿児島銀行/肥後銀行鹿児島銀行と肥後銀行は､株式移転により共同持株会社を設立し､経営統合	1578億円
2014/10	名村造船所/佐世保重工業名村造船所は､造船業の佐世保重工業を株式交換により買収	178億円
2013/4	コカ・コーラウエスト/南九州コカ・コーラボトリングコカ・コーラウエストは､飲料･食品製造･販売の南九州ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ(熊本)を買収	132億円
2013/1	麻生/ぎょうせい病院運営･経営､介護事業などを手掛ける麻生(福岡)は､プラネットホールディングス(東京)を通じて､出版･印刷･製本事業などのぎょうせい(東京)と株式･持ち分の取得･所有のﾌﾟﾗﾈｯﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(同)の2社を買収	324億円
2012/5	ダイドードリンコ/たらみダイドードリンコ（大阪）は､果物入りｾﾞﾘｰ製造販売のたらみ（長崎）を買収	110億円
2007/9	ふくおかフィナンシャルグループ/親和銀行福岡銀行(福岡)､熊本ﾌｧﾐﾘｰ銀行(熊本)を傘下にもつふくおかフィナンシャルグループﾟは､九州親和ホールディングス傘下の親和銀行(長崎)と同子会社カードﾞ事業のしんわディーシーカード(同)を買収	1760億円
2007/7	プロミス/三洋信販プロミスは、消費者金融の三洋信販（福岡）をTOBにより買収	1027億円
2005/3	楽天/ケイ・シーHD(国内信販親会社) 楽天は､みずほ証券系の投資会社､日本産業ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(東京)の投資先で､｢KCｶｰﾄﾞ｣を発行する国内信販(福岡)を買収	165億円
2002/4	西日本銀行/福岡シティ銀行西日本銀行と福岡シティ銀行は、2004年10月に直接､合併方式で経営統合した	820億円

（株）レコフデータの「MARR Pro」を元にレコフが作成

九州・沖縄地方のレコフの実績

レコフの九州・沖縄地方における主な実績を紹介します。なお、直近の案件は機密保持上、開示しておりませんのでご了承ください。

公表日	対象会社(ポジション)
公表日	詳細
2012/7	ヤマダ電機/ベスト電器(売手FA)
2012/7	家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県）は、ベスト電器（福岡県）を買収する。同社は、ベスト電器の地盤である九州地区のシェア拡大を図る。グループ全体のスケールメリットの飛躍的な拡大、国内外のエリア戦略を共有したうえで、きめ細かい店舗展開、インフラネットワークの効率化を実現することで、競争力の向上、経営効率の改善につなげる。ベスト電器は調達資金を国内既存店舗の活性化に向けた投資などに充てる。
2009/4	エスフーズ/九州相模ハム(売手FA)
2009/4	食肉卸のエスフーズﾞは､相模ﾊﾑの全額出資子会社で食品加工品製造販売の九州相模ハム(熊本市)を買収｡これに先立ち､同社は株主割当増資を実施し､実質債務超過額を解消した｡
2004/2	九州さが美/ゆう苑(仲介)
2004/2	呉服専門店さが美の全額出資子会社で福岡を中心に10店舗を持つ九州さが美(福岡市)は､呉服､ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ事業のゆう苑(同)から呉服事業を譲り受けた｡対象は､九州地区の16店舗とその管理部門｡
2003/7	ジョー・コーポレーション/高木工務店(買手FA)
2003/7	松山市でﾏﾝｼｮﾝ建設を手掛けるｼﾞｮｰ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(松山市)は､民事再生手続き中の地場大手建設会社､高木工務店(福岡市)を買収｡資本金1億4000万円を全額減資し､ｼﾞｮｰ社が4000万円を出資
2002/7	西洋フードシステムズ/メディフォース(仲介)
2002/7	西洋フードシステムズは､九州地区で給食事業を展開するﾒﾃﾞｨﾌｫｰｽ(福岡市)を買収。株式の取得総額は3億円。子会社メディックス､メディフォース鹿児島の全株も取得｡西洋ﾌｰﾄﾞにとって九州で初の病院給食の事業拠点となる｡

（株）レコフデータの「MARR Pro」を元にレコフが作成

選ばれる理由

創業1987年の老舗

レコフは日本にM&Aという言葉が広まる前から創業している歴史あるM&A助言会社で、豊富な実績がございます。
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成約件数実績

創業以来、1,000件以上の案件の成約をサポートして参りました。M&Aブティックの草分けとして様々な案件に携わってきた経験を蓄積し、新たなご提案に活用しております。
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プロフェッショナルが業界を長期間担当し精通することにより、業界の再編動向、業界を構成する各企業の歴史や戦略、トップマネジメントの人柄に至るまで、対象業界に関する生きた情報を把握しております。