福島県のM&A

福島県のM&A・経済近況

福島県は人口減少・少子高齢化が進み、2025年時点の総人口は約174万人となっています。東日本大震災からの復興が着実に進む中、医療機器や輸送用機械、電子部品などの製造業に加え、再生可能エネルギーやロボット・航空宇宙関連産業の集積が進んでいます。また、農林水産業や観光業の回復も進み、新たな産業基盤の形成に取り組んでいます。

福島県のM&A件数 – 2025年

2025年の福島県のM&A件数は41件でした。
内訳（買手-売手）は、地域内-地域内 10件、地域内-地域外 9件、地域外-地域内 22件でした。


（株）レコフデータの「MARR Pro」を元にレコフが作成

M&Aトピックス

福島県の企業が買い手となった特徴的なM&A案件を、年度別にピックアップしてご紹介します。

2025年

マクセル/マイクロ一次電池事業承継会社(サクラ)[村田製作所]

マクセルは、村田製作所が全額出資で設立し、村田製作所、同社の全額出資子会社の東北村田製作所(福島県郡山市)のマイクロ一次電池事業を会社分割により移管する新会社を買収しました。80億円で全株式を取得しました。対象事業はコイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池、アルカリボタン電池といった製品の設計・製造を行います。マクセルは車載用、医療機器用を中心とした一次電池を成長戦略の柱として強化を図ります。村田製作所は円筒形リチウムイオン二次電池事業に経営資源を配分し注力します。パワーツール市場、 ESS(Energy Storage System)市場を主軸として競争優位性を高め、事業の拡大を目指します。

2024年

フォートレス・インベストメント・グループ(ムバダラ・インベストメント投資先)/常磐興産

アラブ首長国連邦(UAE)政府系ファンドのムバダラ・インベストメントの投資先で投資運用会社の米フォートレス・インベストメント・グループは、温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産を買収しました。関係法人であるOntario Holdings I LLCなどが出資して設立したOntario合同会社(東京)を通じて2段階TOBを行い、完全子会社化を目指します。常磐興産の取締役会は第1回、第2回TOBともに賛同していました。

2023年

HSホールディングス/大東銀行

HSホールディングスは、大東銀行に2月22日付で資本参加しました。SBIホールディングスから19.5%の株式を取得し、筆頭株主となりました。
市場外取引により1株730円、総額約17億9200万円で株式を取得しました。

（株）レコフデータの「MARR Pro」を元にレコフが作成

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東北地方のM&A

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